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ダウェイ経済特区計画 入札に向けた調整進む

ダウェイ計画 入札に向けた調整進む

ダウェイ計画 入札に向けた調整進む

ミャンマー・ダウェイ地区計画されているダウェイ経済特区構想について、開発を主導するタイ建設大手のイタリアンタイ・ディベロップメント(ITD)が一般入札募集への調整を進めている。

ダウェイ計画部長U Aye Myint氏はヤンゴンでの記者会見の場において、「深海港・インフラ構築が主となるダウェイ開発で、イタリアンタイから様々な入札案件が世界の企業に対して行われるだろう。成立すればイタリアンタイの事業は進んでいく。ただし、入札者にとってはオブザーバーとの競争が大変なところ。」と語る。

Myint氏はミャンマー・タイ政府共同の2社を開発プロジェクト推進にあたっての重要なグループであると位置付けており、「特別目標事業1」および「2」と題されたメイン事業は数百万ドル規模に及び、2社は間違いなくプロジェクトをけん引する役目となりそうだ。

ダウェイ地区長のU Set Aung氏は「委員会はイタリアンタイによって既に処理した仕事を精査した経験があり、これに関するする処置が一段落すれば、ライセンス申請を依頼される。」と、今後の動向を語る。

また、「ダウェイ計画はたった1つの開発主導だけでは成し得ない。イタリアンタイはデューディリジェンス評価(※)を基準に、ダウェイ計画での投資額をより細かく断定しなければならない。

世界4大会計事務所がダウェイの事業調査を実施

これに際し、世界4大会計事務所(Big4)と称されるサービスファームのうち『アーンスト&ヤング』『デロイト・トウシュ・トーマツ』『プライスウォーターハウスクーパース』(いずれもロンドン拠点)を招待し、デューディリジェンス評価のための提案書を出した。

業務処理は来年4月までに完了すると見込んでいる。イタリアンタイがどれだけダウェイ計画に費用を捻出(ねんしゅつ)したかを基準に評価を下すだろう。」と、巨大事業ゆえのコスト面での指摘を行った。

報告書によれば、イタリアンタイは、ダウェイ計画に際して約1億8900万ドルを投資し、コスト回収は「十分可能」との予測を示している。

労働者たちはダウェイの現実性を懸念

一方で労働者側からは「仕事が始まるまでに行われる調査によっては中止になる計画もある。1,200人程度の現地労働者が路頭に迷うかもしれない。」と懸念の声が挙がった。

ダウェイ計画が発表されて以来、地域住民から工事・採掘による水質汚染についての反発が巻き起こるなど、金融・環境面での問題が度々持ち上がっている。

 

※デューディリジェンス評価・・・投資家が投資をする際、対象となるリスクをしっかりと把握するためににおこなう多面的な事前調査。適正評価手続きとも呼ばれる。

記事番号:2013121201
【2013年12月12日(ヤンゴン)記者:Oliver Slow】

追記:現在は日本・タイ・ミャンマーの3政府がダウェー経済特区開発に携わる

2008年にミャンマー港湾公社とイタリア・タイの開発会社が覚書に調印し、2010年に計画が実行に移された。しかし、2013年までに事業はミャンマー・タイ両政府により共同で実施されることとなり、日本は2015年に事業参加している。

(出所:ダウェイ経済特区で人権侵害、土地搾取など問題が深刻化)

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