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日本、ミャンマーとの投資協定に署名

日本、ミャンマーとの投資協定に署名

日本、ミャンマーとの投資協定に署名

日本とミャンマーは経済成長の早い東南アジアに対し、より多くの海外取引を目的とした両国間の提携をより緊密にするため投資協定に署名した。安部首相とテイン・セイン大統領は3日間開催された日本・ASEAN特別首脳会議にあわせて投資協定に署名している。

日本企業は熱心にミャンマーに投資を続け、50年近く続いた軍事政権から2011年に政権を握ったテイン・セイン氏の革新政党の活動を後押しした。日本の経済産業省は、この協定は投資家にとって安定した法的環境とさらなる保護を提供することを目的としていると語った。

この合意のもと、ミャンマーで活動している日本企業は地元企業と同様の保証を受け、ミャンマー企業もまた日本で同じ待遇を受けることが出来る。この合意は日本の投資家がそのほかの外国人投資家と同じ保護が受けられることを必要とし、国際規定のもと輸出制限、投資と引き換えに技術移転やその他の要求をすることを禁止している。そしてまた透明性を高めることや汚職が続いている国の解決を目的としている。

安部首相は、この合意はミャンマーの市場自由化の動きを支持することを日本の決定として示していると語った。テイン・セイン大統領は安部首相がこの合意は日本にとって投資機会の拡大につながると確信していたと話している。もしこの取り決めが両国により承認されれば、日本は投資協定を結ぶもしくは全10カ国によるASEANの投資規則を制定する経済連携協定が結ばれる。

日本・ミャンマーの投資協定はいわゆる国対投資家の紛争解決システムと進行中のTPP自由貿易交渉のひとつの焦点を含む。

外国投資を引き寄せることと融資はミャンマーの資源豊かな経済発展の援助が不可欠である。ミャンマーは大きな成長のポテンシャルがあるが非効率な農業部門の問題を持っている。そしてまた数十年にわたる外国の認可と軍事政権下の制限された法律からの脱却後、製造拠点が不足している。日本はミャンマーにとって大きな援助国である。投資協定への具体的な支援として、ミャンマーが支払うべき約53億2千万円の負債を免除し、残りについてはつなぎ融資をして支援する。

軍事政権が民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏を自宅監禁した際、大部分の事業活動と政府援助を縮小したアメリカやそのほか欧米諸国と違い、安部首相はインフラ整備と主要開発支援のための新規融資とを含む、ミャンマー経済と政治を官民が協力して支援を進めることを約束した。

ミャンマーに対する日本の投資は中国やインドから遅れをとっているとはいえ急速に変化している。今まででミャンマーで日本最大の投資を三菱商事、丸紅商事、住友商事がヤンゴン市近くに位置するティラワ経済特別区2,400ヘクタールの開発を先導している。

 

記事番号:2013122611
【2013年12月26日(ヤンゴン)記者 Kyaw Min】

 

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