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ミャンマーで進む「日本式郵便制度導入」の動き

ミャンマーで進む「日本式郵便制度導入」の動き

ミャンマーで進む「日本式郵便制度導入」の動き

ミャンマーに日本の郵便制度を導入する動きが進んでいる。日本の郵便制度ではサービスの速さ・集配作業の効率性や正確性が高く、安倍首相の経済再生計画の一環としてアジア、特に開発途上国への郵便システムや先端技術の輸出が行われている。

郵便制度に関して日本とミャンマーとの間でこれまで設けられた会談は3回。。しかし、日本人政府関係者は、ミャンマーではまだ馴染みの無い郵便番号を書くことなど、日本式の郵便システム導入には時間が掛かるとの見方を示している。

総務省郵政行政部の川野真稔国際企画室長は、ャンマーの郵便制度について「日本では送り主、受取人が地方であっても問題はなく、発送した郵便物のうちの98%が2日以内に届けられる。

ミャンマーで郵便物を最北端から最南端に届ける場合は1~2週間を要するが、郵便物が紛失してしまうという報道までは誇張さていれるかもしれない節もある。

日本としてはミャンマー経済の発展の可能性には十分認識しているので、経済成長のサポートとしての良い郵便制度の必要性も感じている。」と、日本とミャンマーの郵便制度を比較して語った。

ただし、川野氏は日本がこのほかにベトナムとも同様の郵便システム輸出を行っていることに触れ、「『日本式』の郵政業務を現地の労働者に教えていくのは、たいへん難しい」と、ミャンマーにも通じる懸念も漏らしていた。

郵便システムの輸出は今年5月、新藤義孝総務相とミャンマーのMyat Hein通信・郵便・電信相との会談で合意がなされたが、Myat Hein大臣は真摯な顧客対応を行う日本の社員に感動を覚えたという。

その後両大臣は今年9月に再び協議を行い、2014年スタートの目標確認を行った。

 

記事番号:2013121907
【2013年12月19日(ヤンゴン)記者:Phyu Thit Lwin】

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