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ティラワ開発起工式 第1フェーズの工事始まる

ティラワ開発起工式 第1フェーズの工事始まる

ティラワ開発起工式 第1フェーズの工事始まる

ミャンマー・ヤンゴン郊外で計画が進むティラワ経済特区(SEZ)周辺工事の第1フェーズがスタートしている。第1フェーズの工事規模は全体2,400ヘクタールのうち400ヘクタール。

工事開始に際してヤンゴンでは起工式が行われ、合弁事業関係者らはテープカットやくわを入れ、経済特区の開発への熱意を確認し合った。

工事は日系企業3社・ミャンマー政府系企業共同のコンソーシアムである「MMSティラワ・ディベロップメント社」を軸に、ミャンマー国内企業9社によって進められ、道、下水処理施設をはじめインフラ基盤を順次整備する。

ティラワ経済特区開発委員長のSet Aungは起工式のあいさつで、 「このプロジェクトはミャンマーの歴史でも新章突入となる出来事。同時に、日本・ミャンマーの緊密で強固な関係と友好を意味している。雇用機会の増加、収入・消費の活発化が地域内外を問わず起こる。つまり、この地域一帯が国全体の経済発展に寄与すると言えるだろう。

開発者・投資家にとっても、整備が順調に進むように、私達は準備に対する労力を惜しまない。」と語り、開発会社・投資会社とともにティラワ開発による対外投資増加を目指すことを誓った。

日本側から磯崎仁彦経済産業大臣政務官は、

「ティラワ開発に際しては、もちろんミャンマー人の人材募集も行う。海外からの投資によって、雇用が生まれるということは重要なこと。そのことによってミャンマーの人々は新しい改革の成果を実感できるのだから。

多くの日本企業は手続きの煩雑さもあいまってミャンマーへの出資をためらっている面もある。今後このような潜在的な投資家が実際にミャンマーに進出し仕事を創出して現地雇用への道を示していくことが経済発展結実へのカギとなる。」と述べ、現地雇用への積極的な姿勢をみせた。

すべての工程は2015年に終了し、夏ごろにはミャンマー初の経済特区として衣類・自動車製造ラインを始めハイテク産業、織物など商業的・実質的な労働集約型工場の稼働が始まる。ミャンマー側からは「2014年中に同社の株の販売を行う」との意向も示されている。

◇ティラワ開発

ミャンマー最大都市ヤンゴン郊外で進められている日本・ミャンマー共同経済特区計画。

日本側からは「MMSティラワ・ディベロップメント(三菱商事、丸紅、住友商事が均等出資で設立)」、「国際協力機構(JICA)」、ミャンマー側からは「ティラワ経済特区経営委員会」、「ミャンマーティラワ経済特区ホールディングズ・パブリック」が関係しており、MMSティラワ・ディベロップメントとミャンマー側がそれぞれ49%、51%を出資した。

ただし、この計画にあたっては工事場所にもなっている港湾地区シリアム(タンリン)郡区とチャウッタン郡区をはじめ、労働者数百人に影響を及ぼす土地問題が生起している。

国際協力事業団(JICA)は、2013年6月に510億円以上の資金を政府開発援助によって提供し、140億5,000万円はヤンゴン市内の送電網・発電所の整備や改築、200億円はティラワ開発に充てることで合意。また、ミャンマーに対し投資を行う日系企業は2013年7月現在で121社・約280億円となり、ミャンマーへの対外投資額は世界11位。

 

記事番号:2013121911
【2013年12月19日(ヤンゴン)記者:Shein Thu Aung】

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