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シンガポール・UPP 現地企業との合弁を終了

ミャンマーで電力販売の認可を受けていたシンガポールの電力会社「UPPグリーンテック」は、7月に契約を交わした現地企業との合弁会社形態を終了した。ただし、今回の解消は当初より外資100%への移行が想定されていたもので、今後もUPPは今後もジョイントベンチャーを盛り込んでいくものと予想される。

シンガポール取引所においてUPPホールディングスからは、「重役会議で、UPPグリーンテックとミャンマー現地企業のミャンシュエピー社(MSPL = Myan Shwe Pyi Ltd)両企業間で合弁会社設立契約を終了した」とし、ファイリングの中では

「UPPグリーンテックとミャンシュエピー社の契約にも、両社の提携が終了しても進行中のことは引き続き進めていくことは合意がなされている。ミャンマーにおいては将来の投資の合弁事業媒体という形になっていくのでは。」と述べられている。

UPPグリーンテックは7月に、ミャンシュエピー社と「カナウン・エンジニアリング」を設立し、株はUPPグリーンテックが67%、ミャンシュエピー社が33%を所有することで合意がなされていた。

カナウン・エンジニアリングの払込資本金は約2,652万ドルで、主要業務は岩盤の発破・穿孔(せんこう)や、インフラ開発における調査の元となる岩材の収集等であった。

今後の株保有割合はUPPグリーンテックが75%(37,500株)ミャンシュエピー社が25%(12,500株)。

昨年12月31日にシンガポールにおける会計年度は終了したが、今回の合弁契約終了・今後の新たな協力による編入によってもUPPホールディングスと子会社UPPグリーンテックの1株あたりの利益や固定資産についての影響は無いという。

UPP側からは、「カナウン・エンジニアリング1株あたりの利益・資産価値に関して変動はない。ミャンマー会社登録の時にあった要求や合弁契約の中の際もそのような動きにはしなかった。」とコメントが発出されている。

 

記事番号:2013122624
【2013年12月26日(ヤンゴン)記者:Kyaw Min】

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