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ミャンマー商工会連盟「中国投資家は工場投資を」

ミャンマー連邦商工会議所連盟(UMFCCI = Union of Myanmar Federation of Chambers of Commerce and Industries)職員が「中国投資家は、東南アジア新興国から単に原料ばかりを仕入れるのではなく現地工場設立に投資すべき」とのコメントを発出した。

昨年12月、22社が参加する広東省・中国国際貿易促進委員会(CCPIT = China Council for the Promotion of International Trade)の代表団がミャンマーを視察訪問。

この際、ミャンマー商工会連盟秘書のAye Lwin氏はミャンマー人から「中国はミャンマーが完成品を輸入する時の税金を見直すべき」と、ミャンマーからの原料輸入時とミャンマーへの完成品輸出時の税金が乖離(かいり)していることに対する疑問の声が挙がっていることを受け、

「中国の起業家はミャンマーから『原料を買って、自国で完成品を製造して、他国へ輸出する』というビジネスモデルだけでなく、こちらに出向いて現地工場設立するべきだ」と主張。代表団側の海外貿易・経済協力部のアシスタント・ディレクターであるRen Shao氏は税金に関する問題については中国政府側に報告することを了承した。

Aye Lwin氏は、ミャンマー商工会として代表団との共同ミーティングに参加し、中国の起業家がミャンマーで木材生産、靴生産、広告・メディア事業で合弁事業参加を目指していることを確認。代表団側の総投資額は、7,500万ドル規模で計画されている。

ミャンマーでは現在33ヶ国により投資が行われているが、中国は140億ドル、51事業と他国を圧倒しミャンマー最大の貿易相手となっている。ミャンマー商務省統計によると、2013年1~8月のミャンマー・中国間における二国間貿易では、2012年同時期から25.4%増の56億ドル。

ミャンマー企業関係者は現在の投資状況について、「日本、韓国、米国、他ヨーロッパ諸国は、投資法が国際基準に沿った形になるかどうかを注視している。その中で中国が進出してくるのは歓迎すべきことで、来るべきだとも思うが、他国同様『長期的で持続可能』を守った投資であってほしい」と語っており、

Aye Lwin氏も、「鉱物、宝石、材木、豆、魚、肉などをミャンマーが輸出すると減税や免税処置があるのに完成品には高い税金。ミャンマー側から完成品を輸出する機会は現状では少ないので、公正取引履行のためにも減税処置は必要。ミャンマー企業にとっては原料輸出は主力となっているのに、現状の貿易は企業力蓄えられる機会を大きく逸している。」と現状を吐露(とろ)した。

 

記事番号:2013122625
【2013年12月26日(ヤンゴン)記者:Phyu Thit Lwin】

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