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不動産業者が地域別不動産税を要求

「政府当局はヤンゴン市内の各不動産に対して不動産税を徴収するべきだ」と、不動産仲介業者は語る。「ヤンゴン近郊の不動産税のレートは市内とは異なるべきだ」というヤンゴン市内の不動産エージェントの意見もある。

「不動産市場は上昇を続け、2013年末も底堅く推移した。ヤンゴン市内の不動産市場は、郊外よりも売行き好調だ。それ故、郊外エリアでの購入税は市内よりも安く設定するべきだ」と、ヤンゴンを拠点にする不動産業者のAung Moe氏は話す。

2013年10月、政府当局は過熱するヤンゴンの地価を統制するため制限をかけた。

「今年、多くの法律や条例が変化した。しかし、今も市場は上昇している。この状況下で、ヤンゴン市内の不動産の買い手は、郊外の購入者よりも異なる税額を支払うべきだ」ヤンゴンの不動産業者、Yu Maw氏は持論を展開した。

「税金は不動産の立地によって徴収されるべきです。それなら、人々も税額を慎重に考慮して土地を買うでしょうから」と、彼女は付け加えた。

 

記事番号:2013122631
【2013年12月26日(ヤンゴン)記者:Htet Aung】

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