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アジア開発銀行(ADB)と貧困削減日本基金、ミャンマー電力不足改善へ補助金

アジア開発銀行と貧困削減日本基金、ミャンマー電力不足改善へ補助金

アジア開発銀行と貧困削減日本基金、ミャンマー電力不足改善へ補助金

アジア開発銀行(ADB=Asian Development Bank)の信託基金「貧困削減日本基金(JFPR=the Japan Fund for Poverty Reduction)」は、ミャンマー政府の長期エネルギー計画推進や送電網拡張の補助を目的とし、285万ドルの補助金を与えることで合意した。

補助金のうち約5割を占める135万ドルは、貧困削減日本基金、国立エネルギー管理委員会、ミャンマー政府7省庁の各エネルギー部門間での調整や、持続・再生が可能な20年のエネルギー計画を含む政策推進に使用される予定。

ミャンマーは水力発電とバイオマスを含め資源に恵まれた国であり、周辺国に目を通しても最大クラスのエネルギーを輸出する。しかしその一方で、国内の大部分では開発の遅れや送電網への投資不足が影響し、電力割合では東南アジアでも最低ランクに影を落とす結果だった。

1995年1月から2011年9月までの間、海外直接投資の内3分の1にあたる136億ドルを石油・ガス部門が占めているミャンマーであったが、今回の合意は現状改善を図るものとなりそうだ。

アジア開発銀行東南アジアエネルギー分野担当のキム・ジョンイン氏は「エネルギー政策の指針としては『効率的、保存可能であること』を念頭に置き、持続・再生が可能な資源を積極的に活用することにある。マスタープランを作成するので、他国にはミャンマーのエネルギー需要の掌握と、それに対する提案に役立てば」と語った。

また今回の合意とは別に、アジア開発銀行と貧困削減日本基金は、電力省に対し150万ドルの技術援助を承認している。電力省はこの援助により、送電能力の増大化で経路上でのトラブルを縮小させ、市街地から郊外に至るまでの確実な電気供給を目指す。

これらの計画の足がかりとして、ヤンゴン、マンダレー、ザガインおよびマグウェの4管区から送電経路の修復と拡張が予定されている。

記者 Kyaw Min

 

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