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IFC ミャンマー政府と新投資法案を検討

IFC ミャンマー政府と新投資法案を検討

IFC ミャンマー政府と新投資法案を検討

国際金融公社(IFC)が、国内外投資環境の改善のため、外国投資法・諸規則改正に向けミャンマー政府と共同で業務を推し進める意向があることがわかった。

IFCは世界銀行グループの民間機関として知られているが、ミャンマー現地投資家用・外国人投資家用とそれぞれ独立した2つの法律を統合することによって、ビジネスが公平円滑に進む仕組みづくりを整えていくことを目標に挙げている。

このことについてIFC側は、「新法律は投資の承認に係る手法を合理化していく。ミャンマーでのビジネス全般、民間企業の成長、持続可能な海外投資の呼び込みなど、すべての面において簡素化・迅速化されるものとなるだろう」と述べた。

これに先立ち、IFCは昨年12月20日に「東南アジア諸国の投資政策およびフレームワーク改善」に関する合意書をミャンマー国家計画経済開発省(MNPED = Ministry of National Planning and Economic Development)と共同署名している。

国家計画経済開発省側からは、Aung Naing Oo資企業管理局長(DICA = Directorate of Investment and CompanyAdministration)が、 「全体として見れば、IFCとの協力を通じて投資政策や事業規制は確固たるものへと形作られていく。私たち自身にとっては、国際基準の素晴らしい学びとなる。国内外投資家双方にとっても、ミャンマーにとって複雑でない法整備や継続的な企業努力の大きな支えとなる。」と歓びをみせた。

IFCはさらに最優先項目として、「官民の対話のためのプラットフォーム強化」「器材導入による労働環境改善」の支援を挙げている。

IFC在ミャンマー職員のVikram Kumar氏は、 「世界銀行と一緒に、IFCは、ミャンマー政府は雇用問題への取り組みとして民間部門強化への姿勢が見られる。だからこそ、私たちも世界銀行も巻き込んでIFCとして支援していきたい。

経済成長の中で投資政策などのフレームワーク強化をすることは、世界やASEAN統合を見据えた場合にも民間の活性化に貢献するだろう。」と語った。

IFCはこれまでも、

・ミャンマー政府と市場動向に則した改革支援策として、実際に民間企業の顧問業務を請負い、投資を行う ・インフラ事業の民間企業参入時の負担軽減策として、電力・通信分野へ投資を行う ・中小企業のための金融アクセス改善、マイクロファイナンスを通じた金融サービス増加を目指し政府や金融機関と調整など、密接な活動を行ってきた。

 

記事番号:2014010201
【2014年1月2日(ヤンゴン)記者:Phyu Thit Lwin】

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