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ミャンマーの新鉱業法、3月成立目指す

新鉱業法、3月成立目指す

新鉱業法、3月成立目指す

外国投資増加に伴う新鉱業法について、早ければ来年3月には成立する見込みであることが分かった。

2011年以来、数十年の軍政からの脱却を目指し民主政策を進めるテイン・セイン大統領だが、今回もビジネス参入障壁緩和を謳っている。

新鉱業法成立の時期については、シンガポールでのミャンマー鉱業分野投資にかかる第2回定例会議において「新投資法が議会と大統領によって承認された後、通例議員は法律の制定に90日程度要するため、3月までの成立が予測される」と鉱業省大臣により述べられた。

外国企業は鉱業プロジェクトの100パーセント所有が可能と見られていたが、特定の事由を除いての適用という見通しとなっている。

さらに新鉱業法では、外国人投資家が50年内のリース権や開始5年間の税免除措置、法律下で組織された企業は契約期間内での国有化されないことや、鉱業会社が環境管理を行うことも盛り込まれる予定となっている。

国家計画経済開発省投資企業管理局(DICA)のデータによると、海外からミャンマーへの直接投資で鉱業分野は石油、ガスに次ぐ3番目の規模。

ミャンマーの鉱業分野での外国投資の合計は直接投資の合計の6.85パーセントにあたる23億ドル(8月統計)

ミャンマー国内は金、ニッケル、すず、銅、鉛、亜鉛、高硬度金属であるタングステンを含め豊富な鉱物を有しており、鉱業分野への期待が高い。

1994年以来となる現行法の改訂で、外国投資の促進が見込まれ、これを見越してかロシアや中国の企業は5年前から国内産業への資源確保のためニッケル、銅の獲得に動いていおり、今後はさらにベトナム、タイおよび米国企業が参加する見通し。

しかし、ミャンマー政府はオーストラリアの示す資源所有国の将来にも配慮した採鉱開発提案に対しても強い連携を図っている。

加えて昨年鉱業省職員は、所有権比率を決定をするために外国企業とミャンマー間での合弁事業の許可パートナー継続を含む草案の内容説明を行っており、「ミャンマーからの原料鉱石輸出を防止する文面は変わらないだろう」と述べていたことから、新鉱業法では国内での技術力向上と生産による利益を最大限にすることが狙いと見られている。

 

記事番号:201310101
記者:Oliver Slow

 

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