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北ダゴンで「適正価格住宅」の販売開始

北ダゴンで「適正価格住宅」の販売開始

北ダゴンで「適正価格住宅」の販売開始

ヤンゴン市開発委員会(YCDC = Yangon City Development Committee)は北ダゴンにある住宅団地について、「適正価格住宅」の販売を行う。申し込み条件に職種等の制約は設けず、市民開放の姿勢を示している。

以前まで住宅団地のような物件には公務員しか応募出来ないケースがあったものの、今回は1月31日までにYCDC技術部に提出すれば、誰でも申し込みが可能。

物件情報は以下のとおり。

972平方フィート:3万5400ドル(残90室) 877平方フィート:3万3570ドル(残6室) 614平方フィート:2万6000ドル(残330室) 565平方フィート:2万4100ドル(残22室)

抽選等は行われず、契約次第終了となる見込み。

共通して、個人で300ドル以上の月収か、親族同居の場合は700ドル以上の月収が必要となる。

公務員が申し込み申請をする場合は部署からの推薦用紙(民間会社職員も同様)と、最低20年間でのサービス利用申請が必要。定年後の公務員は、割賦基準上の年金基金からの支払いも可能となる。一般の申し込みからは全国登録カード(NRC)の所持と、最低25年間でのサービス利用申請が必要。

YCDC関係者によると、「銀行ローン(4年)か分割ローンでも購入が可能。購入後5年内に売りに出したり、賃貸に出すことは法的には問題ないが、貧困層のために私たちが再度所有することにもなるだろう。」とのこと。

ただし、民間会社に勤めるMa Aye Ayeさんが「申請用紙は購入したものの、果たして競争入札のようになってしまわないかが疑問で、取得は困難に思う。本当に1戸を必要とする人に部屋を買わせて欲しい。」と述べるように、疑問を呈する声も存在している。

地方では商用オフィス、都市部では一般住宅に至るまで影響が及ぶ不動産価格の急上昇。低所得層に「中断期間」を与えるべく、YCDCはこれまでの2年間いくつかの「低コスト住宅(low cost housing)」の販売を行った。しかし、低所得層にはまだ高すぎたため、今回「適正価格住宅(fair price housing)」に名称を変更して販売を行うに至った。

 

記事番号:2014011637
【2014年1月16日(ヤンゴン)記者:Kyaw Min】

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