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ミャンマーと日本が証券取引所の合弁事業に3,040万米ドルを投資

大和証券グループとミャンマーが300億チャット(3,040万米ドル)をヤンゴン証券取引所の合弁事業に投資する予定。財務省のMaung Maung Thein副大臣が語った。

ミャンマー政府は合弁事業の51%にあたる株式を取得し、残りは大和証券グループが保有。大臣は105の民間企業が上場に向けて審査段階にあり、2015年10月までに上場予定だ。

中国電力投資集団が水力発電事業について要求

中国の中国電力投資集団がミャンマー政府に対し、エーヤワディー川の水力発電事業の建設工事契約を中止するよう要請している。同計画は旧ミャンマー政府によって締結されたと同社の上級幹部は語る。

しかしながら、テインセイン大統領は彼の意向を変えてまで論争中の巨大ダムプロジェクトを中止する予定はない。『7Day Daily』氏は大統領報道官の発言を引用して紹介した。

インドのExim銀行がミャンマーへ3億5千万米ドルのローンを供与

インドのExim銀行はミャンマー政府に対し、3億5千万米ドルのローンを物流と治水計画のために融資決定。

ミャンマーの会社法、アジア開発銀行援助下で改定

1914年に制定されたミャンマーの会社法がアジア開発銀行の援助下で改定されることになった。ミャンマー投資委員会の上級管理官の発言が引用され、現地メディアで報道されている。

主要鉄道業務を民営化する動き

ヤンゴン市内の環状線など主要な鉄道業務を民営化する調整が続いている。ヤンゴンやマンダレー、ミッチーナを結ぶ1,400キロの路線も同様だと、鉄道省幹部が現地メディアに語った。採算に合う400程度の鉄道事業に関しては、同省が継続して運営する見通しだ。

 

記事番号:2014010937
【2014年01月09日(ヤンゴン)】

 

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