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ミャンマーのテイン・セイン大統領、開発協力の呼び掛け

テイン・セイン大統領はミャンマーが完全な民主主義への移行として開発パートナーに対し政府と協力することを強く要請した。包括的調整を通し発展を加速することをテーマとしたミャンマー開発協力フォーラムがネーピードーで開催された際に、経済成長の持続のため組織的管理の必要性を説明した。

ミャンマー政府は2014-2015年度会計のGDP成長率を9.1%と予想し、ミャンマーの援助・サポート・支援が必要とする開発優先事項の指針に沿った5ヵ年計画を効率化し、より効果的な開発を試みる。

テイン・セイン大統領、開発協力の呼び掛け

テイン・セイン大統領、開発協力の呼び掛け

テイン・セイン大統領の在任期間はほぼ3年間になるが、それはもしかすると2015年の国政選挙を超えて延長するかもしれない。政府は改革の進展として4つのフェーズ、政治改革・経済改革・行政改革・民間セクター開発改革を実施している。

テイン・セイン大統領はミャンマー国内のムスリム問題に配慮

第一段階として、少数民族グループとの相互理解を深め、国民和解のための良好な状態を作り出しtたが、国際社会からはラカイン州のムスリム系ロヒンギャ族の大虐殺の問題により大きな反発を受けている。だが、政府はラカイン州の仏教徒とロヒンギャ族イスラム教徒の間で起こっている対立を否定している。

経済改革に関しては、2012-2013年のGDP成長率は予想していた6.7%から7.3%へ成長したが、地価高騰とムスリム問題など軋む社会基盤に対しての懸念があるにも関わらず外国投資の誘致を続けている。

行政改革は政府による集中管理を縮小させ地方自治体の能力を強化し、民間セクターの開発については、貿易の取り組みを改善すること以外にも物流や基礎構造にも及ぶとテイン・セイン大統領はいう。

電気・水道・農業開発・雇用・観光事業・金融開発・貿易分野の発展に尽力

残り数ヶ月の在任期間中に7つの優先分野を重点的に取り組むとし、電気・水道・農業開発・雇用・観光事業・金融開発・貿易そして投資についてもそうだ。

国家戦略・経済開発省によって組織されるフォーラムの2日目には、ジム・ヨン・キム世界銀行総裁、アジア太平洋経済社会委員会事務局長のNoeleen Heyzer氏だけでなくその他の大臣やビジネス関係者も参列している。ネーピードーにて2013年1月に開催された最初の開発協力フォーラムに続いて今回のフォーラムは2回目になる。

記事番号:2014020607
【2014年2月6日(ヤンゴン) 記者 Aye Myat 】

 

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