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ミャンマー不動産価格予測「2014年中に安定」

ミャンマー不動産価格予測「2014年中に安定」

ミャンマー不動産価格予測「2014年中に安定」

不動産関係者の間では、高騰著しかった2013年の不動産価格は2014年、継続的な外国人の訪問によって安定していくだろうとの予測が立っている。

「パワー・セブン不動産」常務取締役のMa May Htet Aung氏は「住居も宿泊設備も、2013年が最高水準のコストだったと言える。現実的にこれ以上の上昇は考えにくい」と語る。

一定価格のまま推移するとされる1つの理由として、2012年末から2013年がピークとなった分譲住宅・コンドミニアム計画で、今年中に建設完了となる物件が多いことが挙げられる。賃貸・販売とも、潜在的に余剰傾向が発生することで適正価格に向かうだろう。さらに、昨年成立のコンドミニアム法により、外国人の資産運用への敷居が下がったことも影響する。

国際不動産の動向に詳しい「クッシュマン・ウェイクフィールド社」では、フィリピン・マニラやインドネシア・ジャカルタに代表される東南アジア新興国における世界的な不動産ブームに、ヤンゴンが加わることは対面的にも良い拍車を掛ける契機であるとの見方を示している。

「我々が今まで大部分の地方で見てきた経済レベルが発展していく様子から見ると、(ミャンマーは)世界経済の動きが安定するかどうかの鍵になるのではないか。主に中国・日本等のアジア投資家が世界不動産市場で重要な役割を担う。ただし、外国投資を強行するのは、『危険欲求』の増加に結びついていると言える。」(David Hutchingsヨーロッパ・中東・アフリカ調査部長)

クッシュマン・ウェイクフィールド社は、財産出資が年間9,780億ドルから上昇して2007年以来の1兆ドルに到達。今後は10~15%増を目論んでいる。アジア太平洋地域に限った投資は前年比1%増の4,392億ドルで、今後はマニラ、ジャカルタ、バンガロール等の新興国都市で5~7%増 を目指す。

 

記事番号:2014020638
【2014年2月6日(ヤンゴン)記者:Su Su】

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