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貧困削減日本基金2,200万ドル許可協定に署名 ADB・ミャンマー共同で

貧困削減日本基金2,200万ドル許可協定に署名 ADB・ミャンマー共同で

貧困削減日本基金2,200万ドル許可協定に署名 ADB・ミャンマー共同で

フィリピン・マニラ当局により、アジア開発銀行(ADB)とミャンマーが、ミャンマー地方部の貧困削減およびHIV・エイズ撲滅のため、貧困削減日本基金(JFPR = Japan Fund for Poverty Reduction)の許可協定2つに署名したことが分かった。

当局によれば、貧困率の高いエーヤワディーデルタ区域、タニンダーリ管区、シャン州に支援金は1,200万ドル規模の支援を計画。都市レベルの2倍向上、70万人の生活水準引き上げを目指す。

アジア開発銀行ミャンマー担当のPutu Kamayana氏は「地方部では貧困の悪循環に陥っている。実行可能な新しい収入の機会を与え、生計が立てられるような支援を行っていく。エイズ撲滅に関しては、NGOと共同で治療・予防策を講じていく」とコメント。

ミャンマー畜水産・農村開発省のThin Ngwe氏は、「計画における補助金は、地域ごと特有のニーズを捉え、優先順位を明らかにして活用する。将来的には、政治改革・経済改革の恩恵を受けることが出来るよう、地域ブロックごとの機関を通じて融資を受けられるような体制になる。」と述べた。

HIV・エイズ撲滅のための補助金約1000万ドルは予防サービスを始めとした保健サービスに加え、モン州、カイン州、シャン州の高速道路の経路に従って季節労働者や移動人口増加のための対策金として活用される。

ミャンマーでは20万人のHIV感染者がいるとされており、アジア開発銀行の小口一彦理事は、「この資金は地方部47ヶ所で医院や診療所の開設、それに3郡区での病院改装や医療器具・教育に活かされる。これにより、ミャンマーの中でも特に社会的弱者とされる人々の、公共医療サービス利用につながるだろう。」と述べた。

 

記事番号:2014030606
【2014年3月6日(ヤンゴン)記者:Kyaw Min】

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