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ヤンゴン市住宅開発部 民間開発業者誘致へ土地提供

ヤンゴン市住宅開発部 民間開発業者誘致へ土地提供

ヤンゴン市住宅開発部 民間開発業者誘致へ土地提供

ヤンゴン市開発委員会(YCDC = Yangon City Development Committee)当局より、住居管理・住宅開発部(DHSHD = The Department of Human Settlement and Housing Development)より、不動産計画展開のため、民間企業に対しても政府の土地を貸し出していく方針が語られた。

ヤンゴン地方政府商務・計画担当大臣のThan Myint氏は、「『建設・運転・引き渡し』のBOT方式を原則に、政府は土地の貸出しを行っていくだろう。管理はヤンゴン市開発によって行っていく。」とコメント。

政府は昨年、ヤンゴンで高騰する不動産市場抑制のため、土地価格に制限を設け、土地取引に対しての税制導入にも踏み切った。

不動産仲介業を行うThein Hla Nyo氏は、「政府側が以前よりも国有地に関するスタンスを緩めている徴候が見られる。個人に対する協力姿勢は、長期的に見て不動産業の景気を良くしているだろう」と述べた。

 

記事番号:2014030603
【2014年3月6日(ヤンゴン)記者:Kyaw min】

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