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ヤンゴン水道インフラ整備支援へ 三菱商事

ヤンゴン水道インフラ整備支援へ 三菱商事

ヤンゴン水道インフラ整備支援へ 三菱商事

日本の三菱商事と、フィリピンで最も古い歴史をもつ最大複合企業アヤラ社の子会社である大手上場水道公社のマニラウォーター社(MWC)は先週、ミャンマーの商業地域ヤンゴンにおける無収水率を削減するため、無収水縮小計画を展開することについて、ヤンゴン市開発委員会との合意書に署名した。無収水率とは、パイプからの漏水や、盗水などにより、売りにつながらない水量の割合のことである。

フィリピンでは、マニラ首都圏上下水道供給事業が1997年に民営化された際、マニラ首都圏の東エリアと西エリアで供給サービスが東西で2分化された。マニラウォーターは、東エリアの供給サービスを担当し、水道インフラの改善・整備に努めた。民営化された同年の無収水率は63%、24時間給水率が26%と低水準であった。しかし、現在では無収水率15%以下、24時間給水率が99%と大幅な改善に成功していた。

今回のミャンマー・ヤンゴンにおけるMWC社の計画は、過去にマニラでの水道インフラ改善に成功した同社の、マニラ東エリアだけでなく他のアジア地域の市場へプロジェクトを拡大するという意向に沿ったものであった。同社は、一旦このプロジェクトの正式な契約が交わされれば、より多くの情報を提供するとした。

ミャンマーでは2011年に新政権下で経済を開くとともに、外資系企業がミャンマーに対して非常に興味を示している。実際、昨年、DMCIホールディングス社やユニバーサル・ロビナ社、ファースト・パシフィック社を含む多くのフィリピンの一流(大手)企業が、ミャンマー企業に興味を示した。フィリピン食品大手のユニバーサル・ロビナ社は昨年7月、ミャンマー政府が同社の設立に向け、3,000万ドルの投資計画を承認した。さらに、18ヶ月後に事業開始の予定になっている。

今年2月、MWC社と三菱商事はインドネシアで、バルク水の供給プロジェクト実行の権利を得え、さらにべトナムへも事業拡大することが決まった。同社の同月の発表では、顧客がより多くの水を購入したことで、2013年の純利益は、5%上昇し、1億2,900万ドルに達したことが明らかになった。

 

記事番号:2014032706
【2014年3月27日(ヤンゴン)記者:Zayar Phyo】

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