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G20首脳会議 短期的効果は限定的 ECB調査

G20首脳会議 短期的効果は限定的 ECB調査

G20首脳会議 短期的効果は限定的 ECB調査

欧州中央銀行(ECB)が、20ヶ国・地域の首脳や中央銀行が参加するG20首脳会議の短期的な効果について発表した。定期的に開催されるG20会議は、世界中で報道されているのにも関わらず、金融市場における短期的な影響はほとんどないという。

世界金融危機からの回復に向け、G20が中心的な立場にあった2007年11月から2013年9月の期間を対象に、G20首脳会議後に株式や債券の価格にどれほどの影響があったのかをECBが調査した。それによると、G20会議による影響について、「統一性がなく、地に足が付いたものではなかったため、ほとんど結果が残せなかった」という見解を示した。

実際、G20会議後に株価の上昇や先進経済諸国における国債価格の下落をもたらしたというような、金融市場の混沌を解消したという根拠は少なかった。このことについて、ECBは「G20会議の情報や決定内容が、金融市場関係者にとって短期的で妥当性に欠けるか、もしくは既に市場に組み込まれていることを示唆している」と述べた。

この調査はG20の短期的効果にのみ着目したものであり、一連の会合による長期的な金融改革の効果に関しては判断することはできない。しかしながら、一方で、欧州連合(EU)首脳会議や米連邦準備金制度理事会、G20の前身であるG7に対しても、過去に同様の短期的影響についての調査を行なっていたが、これらはすべて、会合後に市場に対して明らかな影響があったことが分かっている。

これを受け、ECBは、G20首脳会議の開催を価値のあるものとしつつも、メディアに取り上げられるほどではないと指摘した。

次回のG20首脳会議は、国際通貨基金(IMF)のIMF・世界銀行2014年春季総会が行われる4月10日にワシントンで開催予定となっている。

(ロイター)

 

記事番号:2014041026
【2014年4月10日(フランクフルト)記者:David Milliken】

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