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テレノール、ミャンマーでの携帯電話契約数は4年で5倍増と予測

テレノール、ミャンマーでの通信利用者は5倍と予測

テレノール、ミャンマーでの通信利用者は5倍と予測

6月にミャンマーの通信事業免許を落札したノルウェーの「テレノール」のジョン・フレドリック・バクサースCEOはミャンマーの携帯電話契約数について、「2017年末までに現在の5倍以上に相当する、3000万人(ミャンマー人口の約半数)が急増する」との予測を示した。

テレノールは北欧最大の通信会社で、カタールの「Ooredo QTEL.QA」とともに6月にミャンマーの通信事業免許を落札したが、形式的なライセンスは年末までに発行されるとみられる。

☆CEO「3年で50%超は確実」

通信事業免許は、落札会社へミャンマー全国の通信構築を目的に15年間の活動を保障。

バクサースCEOは「通信サービスは来夏から秋にスタート予定。現在ミャンマーでは、携帯サービスの普及率が10%未満と言われているが、これは短期的かつ爆発的な伸びが期待できる。我々は、3年内で50%の普及率という試算の枠内で留まるつもりは全く無い」と自信を覗かせる。

☆「現金主義」からの移行を目指す

バクサースCEOは1989年から現任のCEO期間を含め11年テレノールに携わっている。

「未だ『現金主義』が主流のミャンマーにおいては、携帯電話での引き落とし機能が利用可能なった際には、利益の効率化が図れる。」

テレノールがパキスタン展開を行った際、前年12億ドルの銀行振替扱いが25億ドル規模に増加し、パキスタンの利用者3500万人のうち、600万は規則的に金融サービスを使用するようになった。

バクサースCEOはパキスタンでの経験を元に、

「ミャンマーには既に知られているとおり、金融サービスを利用しない人口が多い。そして、現金主義からデジタル化への移行は『銀行から始まり、通信業界は二の次』というのが通例だ。しかし、パキスタンでの経験においても、以前まで銀行口座や金融サービスの利用をしていなかった人ばかりだった。これはつまり、銀行での集金や両替の仕組みに付随するように、携帯電話は急速に集金システムとしての役割を遂げるようになっているということ。そうなれば、国から国へのお金の流れは加速するだろう。」と述べた。

☆太陽光発電との連携

バクサースCEOは今後の計画について、

「ミャンマーの通信市場開拓においては、『省エネルギーの実現』『通信の必要性が迫られていること』という2つの観点から、依存度が高まっていくのは、他の他の送電網よりも『太陽光発電』になっていくだろう。根本的なエネルギー不足の状態にあって、これは非常に重要な問題。これから運用上では全ての基地局上のエネルギーが必要なのに、現在地方に送電網は無い。つまり、我々の仕事には当然エネルギーの確保も含まれてくる。」

と太陽光発電の必要性・効率性を強調。

テレノールはパキスタンとバングラデシュの展開において太陽光エネルギーを動力にした基地局を1,500箇所設置した経験を持っているが、

「ミャンマー展開においては我々の実績の中でも、最も多くのソーラーパネルが必要になってくるだろう。将来的には、ソーラーパネルを設置した基地局はさらにディーゼル発電機で電力を補い、エネルギーの中枢を担える状態にする。」と、さらに力を入れていく姿勢を示した。

☆会社としての拡張と展望

テレノールは本社をオスロ近郊のフォーネブに構えているが、国内競争での高まりとともにロシア、インドおよびアジア各国にも進出をおこなっている。

「最後の通信未開発市場」と言われるミャンマーの通信事業免許を勝ち得たテレノール。

スウェーデンのスェッドバンクからは「ミャンマー展開で2020年までに7〜8%分の業績に貢献できるだろう」と高評価。以前よりテレノールの株保有を推進していたロンドンの経済アナリストのバリー・ゼイトーン氏も、「テレノールはこれまで魅力的なサクセスストーリーを描いてきたが、成長戦略ではさらなる挑戦を求めている。テレノールは他アジア地域をゼロから切り拓いてきた経験があるのだから、ミャンマー参入は予想通り。」と評している。

テレノールは今年、上場しているオスロ証券取引所で24%を獲得。9月27日時点でも0.4%(139.1クローネ、約28ドル)の上昇を見せており、与えている市場価値は2110億クローネ(約350億ドル)。

今後の事業拡張へのマネージメントについてはバクサースCEOは、「ミャンマー運用の強化と、4月に9億6700万ドルで買収合意したブルガリアの2番目の規模を誇る携帯会社」『Globul』との統合に傾注していくつもりだ」と明かす。

「私たちは、今年新しくテレノールグループに入ったミャンマーとブルガリアに対し、共通のセンターポールというのはありません。テレノールグループの全能力と関係で重要な『管理上において注意を払う』『会議上において注意を払う』ことが重要なのです。」と語る。

ロシアの3番目の規模を誇る無線通信事業会社「ヴィンペルコム」もまた旧ソ連やイタリア、アフリカ諸国のサービス・プロバイダとして成長を遂げてきた。ヴィンペルコムをコントロールするのはロシアの億万長者ミハイル・フリードマンとなっているが、テレノールも株を取得している。

アジアのような急成長している地域に眠る金は、テレノールがスウェーデンの同業「テリア・ソネラ」など、北欧での競合を追い越す要因となった。ノルウェー国内での販売においても、第2四半期実績はテリア・ソネラの4パーセント減に対し、テレノールは約2%増。

近隣諸国の競合であるスウェーデンの「テレ2」やデンマークの「TDC」等をかわすべく、北欧のネットワークを順調に拡大し、コスト削減にも抜かりは無い。今月に入ってテレノールは、50億クローネの原価削減を達成し、2015年の営業キャッシュフローは280~300億クローネ(約49億8000万ドル)を見込んでいる。

フォンズファイナンスASA(スウェーデン)経済アナリストのダニエル・ヨハンセン氏はテレノールの将来像をこう評した。「テレノールのこの拡張は去ることながら、この資産基盤は他北欧企業よりもはるかに多様性に富み、魅力的。この先考えられるリスクはあっても、テレノールだからこそ落ち着いていくだろう。」

 

記者:Sharon Chen & Lars Klemming
記事番号:2013101016

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