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ティラワSEZホールディングス 180億チャットを超える申込み

ティラワSEZホールディングス 180億チャットを超える申込み

ティラワSEZホールディングス 180億チャットを超える申込み

ミャンマー・ティラワSEZホールディングス ( MTSH ) は、新規株式公開による180億チャット ( 1,870万ドル ) もの過剰申込み分を民間へ返還する。

3月に証券取引所を介さずに銀行で提供された市場に出回ったティラワ経済特区の新規株式は、商業の中枢であるヤンゴンの南25kmに位置するSEZの第一段階の計画に必要な214億5千万チャットを募るため2,145,000株を販売した。しかし、予定いていた予約申込みが400億チャット ( 4,160万ドル ) に達したと報告されている。

17,000人を超える申込者から400万株以上もの応募があり、約90%が500株もしくはそれ以下の申込者であり、残りが500株以上となる。現在までのところ、MTSHは銀行側に募集金額を超える部分に関しては返金するよう交渉し、その手数料はMTSHが負担するとTun Tun財務部長は述べる。

ティラワ経済特区の新株はKanbawza銀行、Ayeyawady銀行、Myanmar Apex銀行、貯蓄貸付組合、そしてヨマ・ストラテジック・ホールディングス率いるYoma銀行で購入が可能だ。MTSHは500株以下の申込者に対し優先的に販売している。当社は56%の株式については500株以下の申込者へ、残りの44%については500株以上の申込者に対して割り当てする予定だとMTSHのWin Aung議長は述べている。

「政府は私たちに大口株主となるよう小口の申込みを受けるよう指示をだしている。」とSEZマネジメント部門統括兼ミャンマー中央銀行の副総裁であるSet Aung氏は回答した。500株以上の申込者は希望する分だけ買うことができず、MTSHが取り決める株数のみになる可能性が高い。

「私たちは、適切な公開会社にするために民間に向けて株式を公開しました。これらは全体のプロジェクトのうちの一部分です。必要に応じてさらなる販売もします。ミャンマーや日本だけでなく、その他の国際企業もこのプロジェクトの投資にたいしてオファーがきている。」とも述べている。

しかし、MTSHはこの投資計画や株式の売却をする前の利潤分配率の方法について説明をしておらず、株式公開にあたりこの計画についての詳細を求める応募者は少なくなかった。

ヤンゴン市Sanchaung行政区から予約株の申込みをした当事者は、ティラワはミャンマーの特別経済特区であるためMTSHの株式を購入したいが、利益分配率やこの計画の詳細がわからなかったとミャンマービジネストゥデイに話している。しかし、MTHSは近々この計画の詳細について利害関係者を集め説明会を開く予定だとも述べている。

ティラワ経済特別区の計画は、日本の共同事業体と協調したミャンマーと日本政府による合弁事業であり、その持ち株の割合はミャンマー側が51%、日本が49%となっている。この合弁会社であるミャンマー・日本ティラワ開発会社 ( MJTD ) は、ミャンマー政府ティラワ特別経済特区管理組合が10%、残りをミャンマー企業9社が取得している。

FMI社、Golden Land East Asia Development社、Myanmar Agribusiness Public社、Myanmar Agricultural & General Development社、Myanmar Edible Oil Industrial Public社、Myanmar Sugar Development社、Myanmar Technologies and Investment社、National Development社、そしてNew City Development社である。

住友商事、住友商事、丸紅株式会社が提携する日本側の49%のうち、39%はMMS Development社が保有し、残り10%がJapan International Cooperation Agency ( JICA ) となっている。

ティラワSEZで展開する広大な工業地帯及び深海港、港湾施設、公営住宅など複数の計画が、2015年の稼動を期待されている。

 

記事番号:2014050807
【2014年5月8日(ヤンゴン)記者:Phyu Thit Lwin】

 

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