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日本政府、建設・農業電化へ7,000万ドルの有償資金協力を行う

日本政府は、ミャンマーの地域における建設改善や農業電化に対し7,570万ドルの財政支援を実施する。

先日、計画経済開発省副大臣であるDaw Lei Lei Thein氏と在ミャンマー大使である樋口建史氏との間で三つの覚書(MOUs)がネーピードーにて締結さた。

MOUsによると、日本政府は新タケタビルの建設費として42億2,000万円(4,130万ドル)を、教育研究所の品質改善費用として25億1,000万円(2,460ドル)を、更に9億円(980万ドル)を農業電化計画へ支援することとなる。

 

記事番号:2014061909
【2014年6月19日 記者:Zwe Wai】

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