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GDP下降-製造業落ち込む:シンガポール

シンガポールの経済は第2四半期、人件費の高騰や企業の海外生産シフトによる製造業への打撃で、予想外の落ち込みをみせる。

7月14日経済産業省によると、4月-6月期の国内総生産は1.6%増に修正された前四半期より0.8%の減少と発表。ブルームバーグニュースの調査では17人のエコノミニストの中央値見通しは2.4%増であった。

欧米からの需要回復は見込まれるものの、海外労働者の就業規制強化などにより、近年ウェスタンデジタルなどを含む製造企業が国外へと生産活動拠点を移行している。

シンガポール政府は、低賃金の海外労働者への依存を減らし、研究開発などの産業誘致を推しはかる改革を進めている。

シンガポールに拠点を置くバンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミスト:チュウ ハク ビンは『世界的にも好背景にありながら、経済活動は勢いを失いつつある』『構造改革はうまくいっておらず、厳しい就業規制が成長を阻んでいる』とGDP報告後述べている。

シンガポールST指数は、現地時間午後2時、0.1%下落。シンガポールドルは米国通貨に対し1.241ドルと小幅な動きで、ここ3か月で0.5%の上昇。中央銀行は4月、価格調整を行い、シンガポールドルの段階的な通貨上昇を目指すと言っている。

アメリカ商工会議所の2013年雇用予測調査を引用すると、シンガポールビジネスレビューは「昨年の12%から上昇し、米企業のおよそ25%が活動拠点をシンガポールから移す予定」と2月に報告している。

 

記事番号:2014073106
【2014年7月31日記者:Karl Lester M. Yap and Brian Leonal】

 

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