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ミャンマー政府、休日法違反の企業を告訴。労働者保護を誓約

労働・雇用・社会保障副大臣であるウィン・マウ・タン氏は、ミャンマーの各企業に対し、祝日である7月19日を休日にするよう訴え、労働者の権利を改善していくと誓っている。

国会においても、同氏は法的枠組み内で超過勤務手当やその他の職務手当など労働者が受けるべき権利を保護していくと明言している。

「政府は現行法や条例、規則に則り、雇用主と被雇用者の関係を公正に促進させる」とも述べた。

工場・基本労働法調査理事会事務局長であるウィン・シェイン氏は、工場8社の企業が労働者に対し7月19日に働くよう要請したことが休日法違反として発見され、そのうち2社の衣料品工場とがすでに告訴されているとしている。

労働省は労働法規を順守しない5つ以上の工場を告訴している。

「労働者に対し正式な承認なしに時間外労働を要求した企業を訴えたり、もしくは閉鎖させました。

裁判の結果については、各裁判官の判断に任せている。」とウィン・シェイン氏は話した。

政府は労働法違反の取り締まりのため工業団地の企業や工場の調査を指揮しており、違反が見つかった場合ペナルティを支払うことになる。また、政府は労働法のコンプライアンスや強制労働をなくすためのセミナーを徐々に組織化し、広く浸透させるよう活動している。

しかし、多くの雇用主はそれらを守れていないのが現状である。

例えば、1日の労働時間は8時間となっているがそれ以上に働くケースもあるということだ。

シュエ・パウ・カン工業団地にある衣料品工場で働くコー・ミンミンさんはこう述べている。

「私たち衣料品工場で働く労働者は1カ月間休日なしで働きます。もし、1日でも休んでしまうとボーナスが支給されません。政府が労働者のために立ち上がったことは初めてのことです。」

労働者の権利について取り組む弁護士も政府の行動を歓迎している。会社は解決に取り組むとは言うものの、現状は何も変わっていないからだ。

「このような政府の取り組みにより、規則に従う企業が増える。私たちは法律が有効であって初めて労働争議を防ぐことができる。」と弁護士はいう。

今までにも仲裁機関が雇用主やマネージャーを起訴するケースはあったが目に見えて遅れており、政府規制の改善が必要だとしている。

休日法は1951年に制定され、祝日 ( 殉職者の日 ) の1日前に改正されている。

大統領府のウェブサイトでは、最近のこの改正は官民すべてに適用するとし、労働条件を明記することとしている。

しかし、自営業者や家業に従事している個人は対象外となっている。

この改定された法では、コックやハウスキーパー、ベビーシッター、警備員、公務員は保護されていないが、別の労働法によって保護されている。

祝祭日に閉鎖することができない会社は特別許可を政府に申し込むことが可能となっている。

そして許可がおりた場合、会社は割増賃金を支払わなくてはならない。

工場法を違反したものには、最高3ヶ月の懲役刑及び50,000チャットの罰金を課している。

労働省は1度目の発見で雇用主に警告し、2度目で告訴となる。

ミャンマーの祝祭日は、週末に加えて毎年政労使により告知されている。

労働者は有給休暇や産休、医療休暇、年次休暇などさまざまな権利が与えられている。

 

記事番号:2014073101
【2014年8月7日(ヤンゴン)記者:May Soe San】

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