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Viber、ミャンマーでのユーザー数を3年間で500万人まで上昇を狙う

Viber、ミャンマーでのユーザー数を3年間で500万人まで上昇を狙う

Viber、ミャンマーでのユーザー数を3年間で500万人まで上昇を狙う

先週、ヤンゴンで開催されたViber主催のメディア・イベントに出席した。Viberは今年初めに日本のeコマースの巨人である楽天によって9億ドルで買収されたモバイルメッセージング企業である。

Crystal Lee氏をマネージャーとするフィリピン・チームは、6月にオンデバイス・リサーチ社が発表したミャンマー市場での同社シェア率に胸を張った。

Viberユーザーは、登録数が2011年2月の3桁台から6月には500万台に急激に跳ね上がった。

Viberのメッセージングサービスの強みは、インターネット通話とグループチャットが無制限に無料で使用できる点だ。Crystal氏はシンプルかつ操作が簡単、また広告表示がされないことで、なぜViberが競合のWhatsappやWechatから群を抜いて良い結果をもたらしているかを強調した。もちろん、電気通信のインフラ事情が旧式の為、一時期ミャンマーでは携帯ユーザーが国際SMSサービスの受信が不可となりWhatsappやWechatの登録ユーザー獲得数の上昇率が本物であると確認されている。テレノールとオーレドゥーの新電子通信事業者2社がネットワークを充実させ、夢遊するかつての独占企業であるMPTにチャレンジすることにより、この状況にすぐに変化がもたらせられるだろう。

Viberは、モバイル・ペイメントやプレミアムチケットのダウンロードサービスを扱うサードパーティ・ディベロッパーとの協業により500万人に及ぶユーザーから収益を得たいと希望している。基本となるステッカーを保管しつつミャンマー市場向けのステッカーを無料でダウンロードする、請求可能なプレミアムサービス経由で積極的に収益を上げることを目指す。

Viberがミャンマー市場で直面するであろう挑戦は、粗悪な電気通信インフラ、インターネットスピードの遅さ、機能不全な金融システム、クレジットカードの低浸透性、PayPalやAlipayといったオンライン支払いシステムの利用不可等が上げられる。

上記の様な非効率性は、ミャンマーの経済状況改修と成長の可能性を活用したいとする外資系企業の多くの業界で課題を生み出す。とりわけ、中国や米国、ドイツの様な大国において既存のビジネスモデルを持つ大企業相手は怖気づかせられるが、ミャンマーの様な新興成長市場が進んで調整をすると言う訳ではない。

Viberの小規模で敏捷性のあるチームは、強力な競合相手よりもミャンマーにおいてモバイルメッセージングでの利益とビジネスの成長を獲得するチャンスが得られると確信が持てる。電子通信市場が開放される前にViberがミャンマー市場へ参入した事実は既に500万人の登録者数を獲得しているこの企業の決断の速さへの証である。

来年の今頃には、アジア太平洋地域でミャンマーを最も利益率の良い市場としてマネージしたかをViberから再び聞くことが出来るだろう。

Andrew Tan氏はConsult-Myanmar社の代表取締役である。同社はシンガポールに本社を置く、ヤンゴンベースの企業でありミャンマーにおける法人会社である。同社はビジネスアドバイス、ビジネスパートナー・リサーチ、合弁、外国企業への

入管サービス等を提供しており、ミャンマーでのビジネス開始に期待を頂いている。

 

記事番号:2014080726_1
【2014年8月7日 記者:Andrew Tan】

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