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タイ消費者信頼感指数、弱い経済指標にもかかわらず好調

タイの消費者信頼感指数は8月で4ヶ月連続で上昇している。軍事クーデターから3ヶ月が過ぎ、バンコクでの街頭抗議の中断、政治的緊張の縮小により、現在は消費高の改善が見込めると示している。

タイ商工会議所が発表した消費者信頼感指数は、先月の78.2から、8月には80.1まで上昇しており、昨年7月以来の最高水準になっている。

今年4月までの指数については、13ヶ月連続で減少しており、景気後退の底を打つ:67.8に達していた。この衰退は長く続く政情不安により悪化し、経済活動及び観光事業に打撃を与えた。

「消費者信頼感指数は着実に上昇しています。特に将来の経済に対する国民の確信は、以前として高い信頼を持っていることを示しています。しかし、現在の経済はまだあまりよくない。低い物価の相場により押し上げられているようなものだ。」と大学の経済学教授であるタナバス・フォンビチャル氏は話している。

東南アジアで2番目の経済大国であり、4 – 6月の自律的景気後退は免れたものの、政情不安と低い輸出量により今年度前半は0.1パーセント収縮している。

今年度の経済の半分以上を占める輸出は未だ低迷しており、輸入取引量の下落に続き、工場の生産高も1年間以上に渡り下落していることから、経済的原動力は依然として不安定な様相となっている。

軍事政権は、稲作農業者への支払いが遅れていた問題を解決し、長く休止している支出計画及びインフラ計画を回復軌道に戻そうと努力しているが、来年もしくは再来年以降まで予断を許さない状況だ。

中央銀行によると、民間消費は6月から7月にかけて上昇したが、投資は再度下落している。経済の約10パーセントを占めている観光事業も、まだ正常な状況に至ってはいない。

外国人観光客の訪問数は、前年比で6月は24.4パーセント急落し、7月は改善されて11パーセント程度の落ち込みとなっている。

記事番号:2014091118
【2014年9月11日(ヤンゴン)記者: Orathai Sriring & Kitiphong Thaichareon 】

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