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ミャンマー天然ガス・石油鉱区、コンプライアンス・ライセンス問題浮上

ミャンマー天然ガス・石油鉱区、コンプライアンス・ライセンス問題浮上

ミャンマー天然ガス・石油鉱区、コンプライアンス・ライセンス問題浮上

ミャンマーは資源に富み、戦略的にアジアの中心となる国である。

投資をするうえで、未開拓の天然資源に恵まれていることや若い豊富な労働力をもつ大きなポテンシャルがある。そのひとつとして、5,000万バレルの原油埋蔵量と2,830億立方メートルもの天然ガス資源を持っている。

しかし、ミャンマー石油ガス公社は、原油については2億2,600万バレルの原油と4,570億立方メートルの天然ガスの埋蔵量があると予想している。

2013年10月、ミャンマーは18鉱区の入札を開始し、今年3月にエネルギー省 ( MOE ) は深海域鉱区と浅海域鉱区のそれぞれ10箇所の運営事業者について公報している。

第一段階の東アジアの入札過程では、中国やタイ、インドの企業が入札に意欲的であったが、

英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル社と三井石油開発 ( MOECO ) の合弁会社が最終的に3つの深海鉱区を獲得し、続いてイギリスのBGグループ、イタリアのエニ社 ( ENI ) 、オーストラリアのウッドサイド・ペトロリアム社 ( Woodside ) が2つの深海鉱区、ノルウェーのスタトイル社 ( Statoil ) とアメリカのコノコ・フィリップス社 ( Conoco Phillips ) 、フランスのトタル・SA社、そしてイギリスのオフィア・エネルギー社 ( Ophir Energy ) が1つの深海鉱区に入札を果たしている。

浅海域鉱区に関しては、インドのリライアンス・オイル社がBGグループ及びWoodside社と2鉱区を獲得し、アメリカ大手石油会社シェブロン・コーポレーション  ( Chevron ) 、オーストラリアのROC社、

TRG社、そしてBerlanga社がそれぞれ1鉱区を落札している。

投資額は少なくとも30億ドルが予想され、生産分与契約 ( PSC ) が結ばれる。

次の工程としていくつかのステップを決定していかなくてはならない。

例えば、ミャンマー投資委員会 ( MIC ) が運営事業者に要求する環境標準や法令を考慮してのPSCやコンプライアンスの交渉である。

落札企業の報告によると、次の工程にすすむために、同事業への投資家はMICからの許可を得て、MOEの推薦状に申請しなくてはならない。

外国投資法及び投資規制のもと、投資委員会の役割はますます大きなものになっている。

現在行われている企業の改革努力にあわせ、今年6月にMICはは独立行政法人となった。

これは現在の法令上必然的なことであり、外国直接投資のさらなる促進及び石油天然ガス投資事業の許可発行にも関連している。

環境問題に対する取り組みはライセンスを発行するうえで重要な要素であり、最近の環境規制草案では実際問題としてMICの承認を得るために初期環境評価 ( IEE ) が必要となる。

しかし、石油産業を運営するうえで標準となる指標や必要条件の情報不足が入札企業にとって不安の原因となっている。

契約書の内容のひとつとして、深海鉱区を落札した企業は調査・測量を2年間行うことができる。

その後、2年を経過し、資源の開発に至らなかった場合は事業の撤退も可能だ。

また、石油や天然ガスを見つけた場合や、そうでなくとも埋蔵されていることを予想し事業を継続する場合は引き続き3年間の猶予が与えられ、さらに3年間の製品製造期間が与えられる。

浅海域鉱区は、深海域鉱区に比べ管理しやすいため短めな期間が設定されている。

どちらにしても法整備や工期から、少なくとも7、8年は石油や天然ガスの発掘には時間がかかる見込みだ。

多くの石油・天然ガスの落札企業は、エネルギー省との生産分与契約の際に、数は多くはないが、非常に重要な条項に取り組むことになる。その理由として、鉱区を落札した外国石油事業者はまだこの契約には至っていないためだ。

政府と落札企業の交渉は現在も進行中となっている。

改革を実行するにあたりミャンマー政府は、過去、そして現在に至るまで多くの課題に直面し続けてきた。未だなお解決しなければならない経済基盤の乖離がある。

例として、ミャンマー国内において電気供給が不十分な地区ががり、政府としてはまずはじめに生活基盤の向上を交渉材料として強調している。

落札企業は交渉時に、ミャンマー政府から”国際標準をを考慮しつつ、国益を保持し続ける能力を有すること”という厳しい条件が待っている。

記事番号:2014091841
【2014年9月18日(ヤンゴン)記者: Stefanie Siegfried 】

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