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丸紅、30億ドルで石炭火力発電所建設へ

丸紅、30億ドルで石炭火力発電所建設へ

丸紅、30億ドルで石炭火力発電所建設へ

日本の総合商社である丸紅は、1,800-2,000メガワット出力可能な石炭火力発電所をタイの公益事業社とのベンチャーにてミャンマーへ建設予定であると金曜日に報じ、この件での投資額総は3千億円から3千5百億円(27億8,000ドルから324,000ドル)に上るとのこと。

発電所は南部ミャンマーのタニンタリ地区へ建設される予定である。おおよそ80%の出力量がタイへ送出され、余剰分がミャンマーへ転売されることとなり、電力不足を解消することとなる。

丸紅は、タイ国営企業であるPTT社と、政府機関であるタイ電力局(EGAT)、及びミャンマー、タイからそれぞれ1社づつ現地企業との協業で合弁会社の設立を計画している。

この発電所は、従来型の石炭発電所から比べて二酸化炭素放出量を20%以下とする、いわゆる超臨界技術を使用して建設される。

掛かる契約は一連の海外発電所プロジェクトの新契約として日本の総合商社が落札した。

三井物産によると、6月にはマレーシアにおいて現地企業と合同で33億ドル規模の石炭火力発電所の建設を実施すると言う。

ロイター社の報道では、同社広報担当者によると、丸紅は2016年の完成を目標としているとのこと。

記事番号:2014101614
【2014年10月16日 記者:Aye Myat】

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