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ヤンゴン証券取引所建設進行中

日本総研グループ、大和総研、及びミャンマー経済銀行はヤンゴン証券取引所建設にあたり合弁企業契約を取り交わした。

この合弁企業はヤンゴン証券取引合弁会社と名付けられ、資本金は300億チャットとなる予定であると、日本総研グループは語った。

大和総研は合弁企業の30.25パーセントの株を保持し、日本総研グループは18.75パーセントを取得する。

ミャンマー財務省を母体とするミャンマー経済銀行は、経営権を持つ51パーセントを取得することとなると新華社通信が報じた。

「この契約はミャンマーにおける初の証券取引所開設にあたり、日本とミャンマーの所轄官庁における長く根気強い交渉の結果である。交渉はミャンマーにおける証券取引所開設、及び首都圏開発に関する覚書が締結された、2012年の5月29日から行われていた。」と企業は共同声明の中で述べた。

予定は2015年度内に取引所を開設することである。しかしながら、いかに取引所をスムーズに開設することかについていくつかの課題が存在している。

「カンボジア、ラオス、ベトナムは2年前に証券取引所を開設したが、ほとんど上手く経営されていない。ミャンマーは現状ではゼロからのスタートとなる。人々は証券取引に参加する必要がある。決断するのは時期尚早であり、どのように時間をかけて物事を運ぶか検証する必要がある」とCB銀行会頭であるU Pe Myint氏は語った。

証券取引所、及び警備会社の役割を果たす証券取引委員会開設後、証券引受人、ディーラー、ブローカー、及びコンサルタントを配置する。

取引所はスリーパゴダ通りの旧ユニオン銀行跡地に建設される。

記事番号:2015010102
【2015年1月1日 記者:Morley J Weston & Zin Thu Tun】

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