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台湾・中華電信がミャンマー通信市場を狙う

台湾・中華電信がミャンマー通信市場を狙う

台湾・中華電信がミャンマー通信市場を狙う

台湾の「中華電信(CHT=Chunghwa Telecom)」が、同国スマートフォン生産会社「HTC」や他海外企業と共同で、ミャンマー通信分野に対し投資計画を進めていることが、Lee Yen-sung中華電信会長の発言により明らかとなった。

中華電信は台湾最大手の通信会社。ミャンマーでの展開では、中華電信のほか、HTC、日本の丸紅およびフランスの通信会社「Orange」と共同でコンソーシアムを形成している。

中華電信関係者は、「ミャンマー政府は海外2社以外に国内2社にも通信事業のライセンスを与える予定。その国内2社というのが、国営の『ミャンマーポスト&テレコミュニケーションズ(MPT)』と『ミャンマーエコノミック(MEC)』から成る合弁会社と、『ヤタナポンテレポート』。しかし、このうちMPTとMECの合弁会社は、今後の事業運営に際しての細部方針の決定が未だになされていない。」と語る。

関係筋の話では、コンソーシアムがこの合弁会社と既に機密保持協定を交わしていることを示唆する文面も。ミャンマー国内企業へ投資を行って通信に係るサービス・技術提供を独占的に請け負うことが中華電信の狙いと見られる。

中華電信のミャンマーを絡めた動きについては今年3月、Lu Shyue-ching前中華電信会長とPeter Chou HTC最高経営責任者が海外での事業展開も視野に入れた、会社間の連携強化を図る内容の協定に署名。今年6月に行われたミャンマー通信事業ライセンス入札においては、コンソーシアムとして12団体中3番手の候補になっていた。

この入札で最終的にライセンスを獲得したのはノルウェーの「Telenor」およびカタールの「Ooredoo」。3番手だったコンソーシアムは各社がライセンスを放棄した場合この権利を引き継ぐ可能性がある。しかし、これは言い換えれば「補欠合格」であり、中華電信にとっては蓋然性に頼るミャンマー市場を打破したい目論見があり、代替路線を探っていた。

現在ミャンマーは6,000万人の人口に対し、携帯電話普及率はわずか9%。

そして、ミャンマー国内における端末は中国のHuaweiが約70%のシェア、以下サムソンとソニーが後に続く。

政府は2016年までに普及率は80%に達するとの見解を示している。

Lee Yen-sung会長は、「この合弁会社への投資を行えば、後々通信に必要なネットワーク構築や、東南アジア地域の管理を請け負うことが出来るだろう」と、自信を覗かせた。

 

記事番号2013101020
記者:Su Su

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