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ヤンゴン新都市(Yangon Myo Thit)計画に国内三社が入札

ヤンゴン地方域の国家計画・経済開発省によれば、三社がヤンゴン新都市(Yangon Myo Thit)プロジェクト建設の入札に参加した。

「当初50社が入札の申込書を持参しましたが、提出することができたのは三社のみでした。後の対応は入札評価委員会が行います。」と、ヤンゴン地方域の国家計画・経済開発省大臣のThan Myint氏は語った。

ヤンゴン新都市(Yangon Myo Thit)計画に入札

ヤンゴン政府はヤンゴン新都市プロジェクトを実行にうつすべく、7月12日に入札を呼びかけた。入札できたのはShwe Popa International Construction Co Ltd、 Yangon South West Development、Business Capital City Development Ltdの三社である。

ヤンゴン新都市プロジェクトにとってはこれが2度目の提案となるが、透明性を欠いていたとして議論を呼び、昨年キャンセルされた過去を持つ。今回もまた公の協議を欠いているとして非難を浴びた。

「今回の入札は法律に基づいて行われていません。ヤンゴン地方域政府は地域議会にこのプロジェクトを提示していません。彼らが提示したのは2040年ヤンゴン市基本計画のみです。彼らは国会議員により提示されたプロジェクトを実行しようとしているのです。」と、ヤンゴン地域議会の議員であるKyaw氏は今日、Myanmar Businessに対して語った。

Kyaw氏によれば、憲法によると地域政府はプロジェクトを実施する前に地域議会に提示しなければならないと言う。「国会議員はこの種のプロジェクトを提示することはできません。関連する地域議会のみが権限を持っているのです。」と、氏は付け加えた。

ヤンゴン地方域の林業・エネルギー省大臣であるKyaw Soe氏は、プロジェクトは法律に沿って実行されていると主張した。

【2015年10月4日 記者:Tin Mg Oo】

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