banner-recommend-ikema banner-recommend-tokushige banner-recommend-murakami

ミャンマー通信塔建設協会(MTCA)が、電波塔の建設請負業者らを訴えると警告

ミャンマー通信塔建設協会(MTCA)によれば、ヤンゴン市内で建設した通信塔に対する支払いを受け取ることができない場合、地元建設業者らが通信塔の建設請負会社らを相手に訴訟を起こす可能性がある。

MTCA会長のHla Kyaing氏は記者会見のなかで、「協会が加盟する業者に対し払い戻しを受けることができるよう、情報通信省と交渉中である」と述べた。

ミャンマーの通信塔

「彼ら(通信塔の建設請負業者ら)は我々に対し毎月支払いを行うという合意を履行しませんでした。また彼らが連れてくる海外の技術者らは地元の労働者らを不当に扱っています」と氏は主張した。

ミャンマー投資委員会(MIC)は数社の海外企業に対し、通信塔を建設できるよう認可し、建設後の通信塔は通信事業者に対し貸し出されている。認可を受けた外国企業らは通信塔を建設するにあたり、海外と地元業者を雇っている。

「この支払いに関する議論は通信事業者には関係ありません。地元の建設会社とMICから通信塔を建設する認可を受けた請負業者や企業の間の問題です」とHla Kyaing氏は説明した。

現在地元の建設業者は300社存在し、うち200社がMTCAに加盟している。MTCAの試算では、各建設業者が20万米ドルを受け取ることになっている。

「通信塔の建設には3、4か月しか要しませんが、昨年から全額支払いを受けていません。労働者らに給与を支払わなければならず、借金に陥っています」とMTCAの事務官Nay Lin Aung氏は語った。

【2015年10月20日 記者:Tin Mg Oo】

ホームに戻る