banner-recommend-ikema banner-recommend-tokushige banner-recommend-murakami

ヤンゴン市内に違法建築が急増、2,000件以上が既に立件済み

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)、建設現場の偽造建築許可証に対応

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)によれば、ヤンゴンの建設業者は同委員会が作成した建築許可証を標識として掲げる必要があるという。今後は自分自身たちで作成した建築許可証を掲示することは禁ぜられる。

「違法な偽造許可証を掲示し、建築業者がヤンゴン市開発委員会の許可があると装う事例がこれまでは実際に見られた」と、同委員会は語った。

property construction real estate building

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)に承認された建築工事であることを示す標識

ヤンゴン市内では違法建築が最近増加しており、偽造された建築許可証も増えている。そのため、ヤンゴン市開発委員会は、違法建築を差し止める法律を施行することを決定した。

「以前は建築にあたり許可を与え、建設業者自身で許可証を設置できるようにしていました。しかし建築業者の中には、違法な事業に対して偽造された許可証を作成する会社も出るようになってしまったのです」とYCDC技術部副所長のNay Win氏は述べた。

ヤンゴン市開発委員会は「許可証にデジタルキーをつけることで、人々が携帯アプリを通して許可証が本物か偽物かを確認できるようにする」と語る。

「建築許可証の写真を撮りYCDCが開発した携帯のアプリで確認すると、アプリがYCDCで作成された許可証かどうか教えてくれます。この普及でヤンゴンの違法建築を抑えることができることを、ヤンゴン市開発委員会として期待しています」とNay Win氏はミャンマービジネストゥデイに対し語った。

 

Nay Win氏はまた、「ヤンゴン市開発委員会(YCDC)は、合法建築を行っている建設業者であっても、許認可以上に巨大な建築物を建設している企業があること」に気付いているという。

現在YCDCは平方フィートあたり2,500チャット(約240円)の罰金を科すか、建設業者が許可以上の延べ床面積を建設している場合は建築許可を取り消している。また既存の違法建築に対しては、平方フィート当たり15,000チャットを科している。

2014-15年度には8,000件、2015-16年度の上半期では3,000件が建築が合法であるとして許可された。一方でヤンゴン市開発委員会によれば、2012年から現在まで違法な建設計画であるとして2,000件以上が起訴されているという。

【2015年10月29日 記者:Ei Thandar Tun】

翻訳元:YCDC Fights Fake Permits at Private Construction Sites

ホームに戻る