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ヤンゴン市、各地の不動産価格の上限を設定

ヤンゴン 連続爆発事件にも「前に進むだけ」

ヤンゴン 連続爆発事件にも「前に進むだけ」

不動産業者によると、ヤンゴン地方政府は不動産価格の上限を設定することを決めた。これは、マンダレーの不動産市場で起きた事例の波及効果を阻止するためだ。不動産市場のコスト上昇を受け、外国人投資家によるミャンマーへの投資が冷え込みつつある。

そこで政府は、一フィート当たりの価格をタウンシップ(区分)ごとに3万チャット~32万チャット(28米ドル~310米ドル)に設定。この制度は価格の変動に良い影響をもたらすと、ヤンゴンに拠点を置く不動産業者は説明する。

マンダレーの不動産業者、マ・ハー・ミャエ社のダウ・セイン・セイン・リン氏は「マンダレーで起きた不動産市場の冷え込みが、ヤンゴンでも起こりつつある」と話す。

「マンダレーの不動産市場に携わる仲介業者は、2008年から2010年までは一日5000万チャットから6000万チャットを稼ぐアイデアを持っていた。現状では、マンダレーの不動産市場はもう上昇は見込めず、下落に転じている」とダウ氏は語った。市中の他の不動産業者も同様に感じている。

「ヤンゴン市場の冷え込みほど、マンダレーの不動産市場の事態は悪化していない」とコ・ミン・アウン氏は述べる。財務副大臣のマウン・マウン・テイン氏は「ヤンゴンでの試験が成功に終われば、他の州や地域でも活用されるだろう」と表明した。マンダレーはミャンマーで2番目に大きな都市で、都市計画が実行される次の地域になると見られる。

記事番号:2013102430
記者:Kyaw Min

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