banner-recommend-ikema banner-recommend-tokushige banner-recommend-murakami

ミャンマー証券取引委員会、証券取引所のトレーニングセンター設置へ

証券取引委員会、2016年3月のミャンマー株取引開始を前にトレーニングセンター設置を許可

ヤンゴン証券取引所の取引開始を間近に控え、外国企業らはセミナーやハンドブックを通し株式取引に関する知識を、ミャンマーの人やビジネスに植え付けようと尽力している。

ミャンマー商工会議所連盟で開催された2016ミャンマー投資展望セミナーで、財務省副大臣Maung Maung Thein氏はミャンマー証券取引委員会(SECM)が証券取引所のトレーニングセンターの設置を認めると語った。

yangon stock exchange market

(写真)ヤンゴン証券取引所の開所式の後、証券取引所の前で携帯電話で話す男性

「私たちミャンマー証券取引委員会は近い将来、証券取引所のトレーニングセンターや学校の営業を認める方針です。株式に関するトレーニングを提供すると言い、人々をだまそうとする組織もあるため、これらのセンターや学校に対する補償も提供する予定です」とMaung Maung Thein氏は言う。

Maung Maung Thein氏はセミナーの参加者に対し、株式市場がミャンマーにとって新しいシステムであるためにトレーニングを行うことは重要であり、国内のビジネス関係者も3月に取引が開始される証券取引所をきちんと把握している人は少ないと語った。

2015年6月、Global Growth Companyという企業が受講生に対し同社と投資を行う代わりに、同社が受講生に投資話を持ちかけた詐欺の例がある。詐欺被害者の多くは、同社がミャンマーから逃れたのち無一文となった。

経験豊富な外国企業のなかには、専門知識を共有し、ミャンマーの証券取引所に関して受講生が学ぶ手助けをしたいと、ミャンマー証券取引委員会へ申し出ている企業も存在する。委員会はこれらの企業から何社かを選び、近い将来、証券取引所のトレーニングセンターを運営する許可を提供する予定だとMaung Maung Thein氏は付け加えた。

「ヤンゴン証券取引所に投資を行いたいビジネス関係者や投資家は、証券取引所についての一般的な知識を持つべきです。ミャンマー株へ投資を行う前に企業の財務状態を調査し、知るべきなのです」と、Citi Bank National Association取引先関係担当者のBo Bo Wai Maung氏は語る。

ミャンマーの地元銀行が、証券取引所に関する知識を持てるよう支援を行うべく、German International Cooperation (GIZ)が制作した「金融取引の手引き(Trade Finance Handbook)」がミャンマー銀行協会で1月6日に発行・紹介された。手引書はドイツ銀行およびミャンマー銀行協会、GIZ社が協力して編纂した。

「手引きは利用者のニーズに合わせた内容で、金融取引の重要な点についてのアドバイスを提供します」と、GIZ社のプロジェクトマネージャーで顧問であるThomas Forech氏は言う。

GIZによれば、金融取引の手引きは地元の銀行がミャンマーの金融業界で増加しつつある、金融取引の需要に対応するための参考書として利用することができる。

元記事:SECM to Allow Foreign Stockmarket Training Centres
【2016年1月20日 記者: Zin Thu Tun & Phyo Thu 】

<ミャンマー投資関連のニュースも合わせてどうぞ!>

ミャンマー株、「現地人による証券投資の可能性は低い」と地元経済学者が予測
ミャンマー株式市場が発足、ヤンゴン証券取引所が詐欺事例を監視
外国投資法の改正案がミャンマー国会を通過、直接投資もよりスピーディーに

ミャンマービジネストゥデイ・TOP
▲ミャンマーの金融と海外投資・TOPへ

ホームに戻る