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【31企業が入札へ】ミャンマー経済特区(SEZ=Special Economic Zone)一般入札評価委員会の情報筋によると、ラカイン州チャウピュー経済特区の建設開始時期は2014年4月が濃厚であると明らかになった。

評価委員会の秘書を務めるウー・ミン・テイン氏は、「経済特区の入札者は、政府の協力も加わって誘致が進められている最中。結果の公表は2013年11月27日を予定している。」 と語る。

チャウピュー経済特区への参入は日本や中国のほか、アメリカ、イギリス、オランダ、ドイツ、シンガポール、韓国、インド、オーストラリアなど、31におよぶ世界各国の企業・団体が強い関心を示している。評価委員会副議長のマウン・マウン・テイン氏は「さまざまな企業・団体から高い関心を頂いて、とても満足している。」と、この反応に一定の評価を示した。

バングラデシュに程近いミャンマー西部での宗教対立が一部暴徒化する問題が起きており、投資にも影響すると考えられていたが、マウン・マウン・テイン氏は「たしかに問題は存在しているが、将来的に沈静化する問題であり、その地域だからこそ対応する術もある。」と、開発には影響がないこと投資家に向けて説明を行った。

公式発表によると、チャウピュー経済特区およびその近隣では石油埠頭、空港、幹線道路、バスターミナル、レクリエーションセンターおよび住宅地区などの建築が予定されている。

 

記事番号:2013101706
記者:Kyaw Min

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