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ミャンマーで4社目の電気通信事業者免許入札へ。KDDI・住友商事が協業するMPTが業界首位

外国企業ら、経験の浅いパートナーにも関わらず新規通信事業免許に対して熱い視線

政府関係者は月曜日の談話の中で、ミャンマーの4社目の電気通信事業者免許入札に向けて、7つの外国企業が興味を示していると語った。ASEAN地域において最も通信接続率の低いミャンマーのポテンシャルが、業界経験が少なく無名な地元企業との合弁事業でも勝算があると判断した模様だ。

情報通信省副事務次官のChit Wai氏は、「関心がある」と申し出た企業についての会社名などの情報は明らかにしていない。

Telecom tower Yangon

(写真)ヤンゴンの携帯電話の中継塔

既に業界大手の地位を確立しているTelenorやOoredooと違い、新たに15年間の免許を与えられる外国企業は、11社からなるの合弁事業の少数株主の1社となる予定だ。合弁に参加している企業は、主に農業に取り組むなど、あまり知られていない国有企業や国が株主だ。

参加企業らの知名度が低いことは、ミャンマーでは潜在的な問題だ。企業や実業家によっては、未だ米国の制裁の対象となっており、軍部とのつながりは珍しくなく、風評被害の危険性もまだまだ高い。

通信やIT分野における経験不足と、政府が規定している複雑なパートナーシップの構造も、事態をさらに複雑にする可能性がある。合弁事業のメンバーであるMyanmar Agribusiness Public Corporation社長のYe Min Aung氏は、「新事業者は企業の情報提供に注力して取り組むべきだ」と話した。

「意思決定は大変難しいものとなります」とインターネットプロバイダーのRedlink Communications会長のShane Thu Aung氏は言う。氏は第4の事業者候補としてベトナムのViettelと組む予定の企業を経営していたが、商談は白紙に戻された。

ミャンマー情報通信省によれば、携帯電話の普及率は約63%、その他の東南アジア諸国よりも低い

「通信事業は未開発分野におけるビジネスではありません。一方で、収益化はできますが、すでに地位を確立した3つの事業者と競合しなくてはなりません」と、シンガポールの野村証券で電気通信分野調査の責任者を務めるSachin Gupta氏は言う。

日本のKDDI、住友商事と協業し事業を展開するミャンマー郵電公社(MPT)が現在市場を牽引しており、1,800万の加入者がいる。Telenorの加入者は1,200万人、Ooredooのユーザーは580万人だ。

元記事:Foreign Firms Eye New Myanmar Telecoms Licence Despite Inexperienced Partners
【2016年2月1日 記者:Timothy Mclaughlin|】

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