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ミャンマーの電力業界に暗雲、低収益で国内電力使用率は未だ30%

電力業界、投資の誘致で大きな障壁に直面

世界銀行によれば、ミャンマーが国内に普遍的に電力が行き渡るための到達目標を達成するには、今後15年間でに地元・海外両方からより多くの投資が必要となる。

世界銀行の報告書「(仮訳)ミャンマーにおける包括的な成長と繁栄の共有(Inclusive Growth and Shared Prosperity in Myanmar)」によれば、ミャンマーのエネルギー業界が常に赤字を抱えていることが、投資家にとって深刻な妨げとなっているという。

electricity shortage Myanmar

「域内の近隣諸国や他国と比較するとミャンマーの電力における収益は非常に低く、製造コストの埋め合わせることができない状況です。政府は常に損失を計上しています」と世界銀行のエネルギー専門家のMyo Myint氏は語った。

2030年までの国家電力化目標を達成するにはエネルギーの生成、伝播、供給において民間投資が必要となる。

「この目標を達成するには毎年約20億米ドルの予算が必要です。この金額は世界銀行、国際協力機構(JICA)、アジア開発銀行単体で拠出できる資金ではありません。民間投資が必要で、政府に対してもさらに民間投資を呼び込むよう提言しています」とMyo Myint氏は言う。

国内電力化の目標達成には、毎年20億米ドルという高いハードル

「毎年20億米ドル(約2,250億円)の資金を確保するためにまず着手しなければならないことは、低金利で融資を提供する世界銀行、アジア開発銀行や他の開発団体から建築ローンを受けることです。またこれらの各団体から技術的な支援を受けることも必要です。加えて必要な資金を確保するためには民間投資が必須です」

グローバル・地元銀行が失敗続きに見える計画から手を引く中、不完全なビジネスモデルを懸念し、民間投資も多くは無い状況だ。

「政府予算や国際的な開発資金は電力業界にとって十分な金額ではなく、15年に渡る本プロジェクトは当初から地元と国際的な民間投資を呼び込むことに重点的に取り組んできました」と電力省の課長Aung Ko Ko氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

電力事業の収益性はASEAN域内でも最低水準

「政府の予算と開発資金は各部門に分配されるため、電力部門は必要なほど受け取ることはできません。(資金調達における)大きな障害はアセアンでも最低基準の電力の収益の低さです。政府は投資を誘致しようと計画していますが、プロジェクトを展開し始めてから1年がたっているにも関わらず計画(された投資)を達成できていません」

電力の分野における外国投資では、中国が最も水力発電のプロジェクトに対する投資を展開しているが、退陣予定の政府によるミッソンダムの延期以来、中国は多額の投資の表明をやめ、現状を調査していると氏は言う。

電力の容量と利用の増加が国家の生産性と競争力を拡大させ繁栄の共有を導く一方、手頃な価格で使うことのできる電力が都市と地方の両方において公共サービスの品質向上につながる、と世界銀行は報告書の中で述べている。ミャンマーは貧困層の割合が多いため、電力は妥当な価格が設定されるべきだと報告書は示唆した。

「収益が費用を越えることができなければ民間投資は誘致できません。最終的にまとまった後適正な価格帯を周知できるよう、現在調査を行っています」とMyo Myint氏は言う。

ミャンマー国内の電力は水力発電が過半数を占める

2014年後半に開催された第2回ミャンマー電力会議で発表されたデータによれば、ミャンマーの電力の約72%(2,919メガワット)が水力発電、23%(931メガワット)がガス焚きガスタービン発電、2%(120メガワット)が石炭火力発電を通して供給されている

2030年までに国内のすべての場所で電力を接続することを目標としている国家電力化プロジェクト(National Electrification Project)は世界銀行と協力して計画され、2015年に開始された。この時点で国内で電力を使用することができる割合は約30%に過ぎなかった。

元記事:Power Sector Faces Huge Barriers in Attracting Investments
【2016年3月21日 記者:Zayar Nyein】

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