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ヤンゴンのオフィス市場は拡大と予測

不動産大手Colliers、オフィススペース市場は拡大と予測

世界的な不動産会社Colliersによれば、昨今のヤンゴンのオフィス物件の賃料急騰にもかかわらず、入居率の低さが回復へ向かい始めていると予測する。新政権が発足後、外国投資の増加が期待されることが理由だ。

2015年、ヤンゴン地域において13万㎡ものオフィススペースが新たに開設された。大部分は郊外に所在するが、競争の激しいオフィス市場で、ビジネス街に事務所を構えたい外国人のニーズに対応するよう、建設業者に対して今回の予測はプレッシャーをかける。

property construction yangon

Colliersが公表した四半期報告書では、中心街におけるオフィス開発例としてJunction CityやSule Square等の建物を紹介し、今後数カ月における新しいビルの需要に対応できる可能性があるとしている。

市場の各分野で自由化と改革が進むにつれ、Colliersはミャンマーが今後長期にわたり経済繁栄を続ける上昇傾向が続くことを期待している。オフィススペースの供給も追い付いてきているものの、ミャンマーに押し寄せる投資家の波に対応することができなければ、国際的基準を満たせてないと気づくかもしれない。

カマユ・タウンシップの経済が活発化

Colliersの報告書では、カマユ・タウンシップ(カマユ群区の意)が不動産関連の経済活動において最も良い業績を収めた。カマユ(Kamaryut)はサービスアパート4棟や、junction SquareやHledan Centreを含むショッピングモールが所在する事から首位を獲得した。

これにバハン、サンチャウン、チャウタダなどのタウンシップが続く。他の上位各タウンシップもショッピングモール、賃貸料、ホテルやサービス付きアパートの項目を通して上位の地位を占めた形だ。

サービスアパートの利益を見込む一方、ホテルやコンドミニアムは売上減少を予測

2016-2017年度に目を向けると、Colliersは小売りやサービスアパートの建設、稼働率、賃貸が大幅な利益を生み出すだろうと見込んでいる。

一方、高級ホテルの建設、稼働率、一日当たり平均ホテル宿泊料は低下傾向にある。また報告書によれば、居住用のコンドミニアムの販売価格と買い取り価格は横ばい、新たな事業は減少傾向が見込まれるという。

元記事:Colliers Bets Big on Office Space
【2016年3月29日 記者:Jason M. Murphy 】

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