banner-recommend-ikema banner-recommend-tokushige banner-recommend-murakami

ダウェイ経済特区で人権侵害、土地搾取など問題が深刻化

ダウェイ経済特区における人権侵害を止める動きをを呼びかけ

ミャンマーで経済特区開発が進むダウェイで、地元住民は先月、日本、タイ、ミャンマーの各政府に対して前政権の議員による不法な土地の差し押さえ、住民の不本意な移住、政府機関との汚職疑惑に対して法的措置をとるよう要求する声明を発表した。

dawei workers

(写真)ミャンマー南部、ダウェイ経済特区近郊の田園地帯の小川で見つけたという鉛ダストを手に持つ農夫。日本側は関与を認める前に経済特区地域の調査を行いたい方針だ。

市民団体のグループであるダウェイ経済特区開発連合発起人のLay Lwin氏は、「新政府には現地を訪れていただき、しかるべき行動をとって頂きたいと思います。透明性が確保されていない出来事があまりにも多くみられます。またこのダウェイ経済特区周辺地域のニュースが差し控えられている事実もあります」と述べた。

非政府組織や地元住民らは関連する過去すべての政府に対し人権侵害に対する法的措置を訴えてきたが、ミャンマー国内で樹立したどの政府も対応を取っていないという。

地料の未払い、住民の強制移住など問題は山積

ダウェイ経済特区計画が展開されている地域に住むKuu Ko Yal氏は「土地に対する支払いにおいて平等に対応されていません。お金を受け取った者もいる一方、受け取っていない者もいます。多く受け取っている人も少ない人もいます。何を基準とした価格で査定されているのか誰もわかりません」

ダウェイ開発会社は経済特区計画について、またいかに人々が議論に参加することができなくなったか、事業が展開されている地域内の暮らしに対する影響を強調した情報を掲載した研究論文「人々の声」を発表した。論文では計画地域における約1,583世帯が調査対象となっている。

Dawei Women’s Unionの概要報告書も、ダウェイ経済特区周辺で事前予告なく土地が取り上げられている事実を含め、地元住民の暮らしに影響が及ぼされていることを報告した。報告書では地元の60人の女性に対するインタビューが行われ、2014年12月に発行された。

調査は幹線道路沿いの8つの村と事業の影響を受ける可能性のある3つの村で、計画地域の9つの村で実施された。

現在は日本・タイ・ミャンマーの3政府がダウェー経済特区開発に携わる

2008年にミャンマー港湾公社とイタリア・タイの開発会社が覚書に調印し、2010年に計画が実行に移された。2013年までにダウェイ経済特区の事業はミャンマー・タイ両政府により共同で実施されることとなり、日本は2015年に事業参加している。

元記事:Urge for Action to Stop Human Rights Violations in Dawei SEZ
【2016年4月8日 記者:Yu Wai 】

ダウェイのホテルはわずか3件!予約はお早めに (agoda)

<ミャンマー経済特区関連のニュースも合わせてどうぞ!>

インド北東部地域は経済関係の強化にミャンマーとのバスサービスを開始
ティワラ経済特別区へ約600億兆円の投資、日本が共同開発で参加のSEZ
ダウェイ経済特区計画 入札に向けた調整進む

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

ホームに戻る