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日中両国がミャンマーの経済特区をめぐり競争激化

ミャンマーの経済特区をめぐり中国・日本の競争が激化

大メコン圏の競争が激化する中、中国と日本はミャンマーの巨大な経済特区に関与しようと躍起になっている。2011年以来ミャンマーは経済関係の幅を広げ、中国への依存度を軽減しようと西側諸国や日本との外交関係を急激に強化してきた。

Sumitomo Sino Thilawa sez

(写真)ヤンゴン南部ティラワ経済特区の建設現場前に立つ警備担当者

現在ミャンマーではラカイン州のチュウピュー、ヤンゴン地方域のティラワ、タニンダーリ地方域のダウェイの3つの経済特区が実行に移されている。中国は主に中国国営の中国国際信託投資公司(CITIC)率いる形で、2月に開発が始まった問題の多い西部ラカイン州のチャウピュー経済特区に関与している。

しかし中国の経済特区への関与は2004年に調印された「タンリン-チャウタン経済特区」の基本計画に遡ることができる。開発予定地は現在のティラワ経済特区と同じ場所であるにも関わらず、当時は軍事政権も中国も優先度が高いとは考えなかったことから開発は行われなかった。

ミャンマーの経済特区開発は日本と中国の一騎打ち

CITICは2007年にはじめてチャウピューの100億米ドルにおよぶ開発に対する実現可能性の調査に着手した。しかし商業面での実現化、融資、高まる反中国感情やミャンマーの日本との関係の急拡大による二国間の関係の弱まりを受け、第一段階の承認は数年間にわたり遅れることとなった。

日本も同様にミャンマーの経済特区の開発に大きな関心を寄せている。ミャンマー・日本の経済協力における重要な柱は、テイン・セイン元大統領が2012年4月に東京を訪れた際、ティラワの開発における二国間の覚書の調印だ。日本の協力のもと2013年に建設着工、2015年9月に運用が開始され、ティラワはミャンマーで最も早く成功した経済特区となった。

日本はティラワの成功前にダウェイ経済特区の開発にも着手

ティラワ稼働の2か月前、計画自体は融資の調達問題に直面したものの、日本政府はミャンマーとタイとともにダウェイ経済特区の計画に参加する決定を下した。日本政府は2015年に開催された第7回メコン・日本サミットにおいてメコン地域に対して7千500億円(67億米ドル)の経済支援の提供を約束している。

ダウェイ経済特区はバンコクの西300キロに位置し、GMS南部経済回廊とつながる予定だ。低賃金労働者を豊富に確保できるという意味からも日本企業にとっては理想的な生産拠点となる。

中国も「一帯一路構想」実現へ向けて、ミャンマーへの投資を強化

日本の関与に反応し、またバングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊計画を含む一帯一路構想(OBOR)を進展させるため、中国政府はミャンマーに取り入ろうとした。

現在民間・国営の中国企業による共同事業体も、3か所の深海港やダウェイとタイのカンチャナブリーを結ぶ132キロの四車線道路を含む、ダウェイにおけるインフラ計画のために作られている。当初これらの計画はタイ・ミャンマー・日本により共同で実施される予定であったが、今後中国の共同事業体が代わりにティラワ経済特区管理委員会から認可を得ることができるかどうかは不明だ。

アウンサンスーチー氏も諸外国からの投資を歓迎

アウンサンスーチー氏は、ミャンマーは中国を含むすべての国と友好的な関係を継続することを明言しており、中国の一帯一路構想を称賛した。国民民主連盟は前政権が投資家、州・地方政府、地元住民らに対してどのような約束をしたのかを分析したのち、チャウピューとダウェイの各経済特区の開発を継続するかどうかの判断するとの見解を示した。

元記事:Sino–Japanese Competition Heats Up over Myanmar’s SEZs
【2016年4月24日】

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