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ヤンゴン証券取引所の出現で、不動産業界への投資減少を専門家が指摘

証券取引所の出現により地元の不動産投資が落ち込む可能性を専門家らが指摘

経済の様々な分野の専門家らは、「証券取引所の出現が不動産事業に対する投資に落ち込みをもたらす」と予測している。

ミャンマー初の証券取引所は3月25日に開設されたが、これにより不動産を含む様々な業界における既存の投資が弱まったと述べるビジネス関係者もいる。前財務副大臣のMaung Maung Thein氏もまた、ヤンゴン証券取引所の開所式において不動産部門の投資が減少する可能性があると述べた。

Property Myanmar construction

証券取引所が開設される以前、地元の人々は不動産や自動車、金に対して投資を行っていた。ビジネス関係者は新たな投資対象ができたために不動産部門が弱まり、価格が下落することが考えられるという。

証券取引所ができると投資できる分野が一つではなく、他にいくつもできる

「出張で米国の商品取引所を訪れた際、コーヒーの生産を行う企業でさえも証券取引所における可能性が非常に高いと感じました。つまり証券取引所ができると投資できる分野が一つではなく、他にいくつもできるのです。しかし、投資量が落ち込んでも金と不動産についてはこれまで同様に続くと考えています」とミャンマー金協議会会長Kyaw Win氏は言う。

「不動産取引は主にヤンゴンやマンダレー、経済特区周辺で行われてきました。しかし、不動産の購入者や売却を検討している人は昨今の状況を鑑み、新政府の方針がどのようなものになるのかを待っている状況です」と氏は言う。

「過去に投資を行う手段は不動産か自動車等と限られていました。人々は新しい証券取引所を通して儲けることができると考えていますが、これは当たり前のことではありません。他の投資と同様、株式市場ではお金を稼ぐこともできますし、失うこともあります。証券市場の出現で熱狂が高まったことで、不動産や自動車市場では何かしら落ち込みが見られるかもしれません」とDeloitte Touche Myanmar Vigour Advisory Ltd社長のSoe Win氏は言う。

不動産価格の高騰は沈静化の様子

2015年にはあらかじめ予定されていたアパートの建設が増加し市場全体に高まりがみられたが、現在はかなり落ち着いた状態だ。

「市場ではまだ自由な売却や購入が多少行われています。価格は売却者と購入者の間の交渉によります。購入する人がいれば取引は成立します。不動産に関するしっかりとした法律があればより多くの人々が投資に関心を持つでしょう」と不動産仲介業者であるKyi Soe氏は述べた。

元記事:Stock Market’s Emergence May Dent Local Real Estate Investment:Experts
【2016年4月27日 記者:Phyo Thu 】

<参考リンク>

ミャンマー初の取引所始動、来年売買開始-大和の初接触から22年 (ブルームバーグ)

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