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ダウェイ開発、ミャンマー・タイは日本を「口説ける」か

ミャンマー・タイは日本を「口説ける」か-ダウェイ開発

ミャンマー・タイは日本を「口説ける」か-ダウェイ開発

先月、日本、タイ、ミャンマー3国の代表者間でダウェイの深海港および経済特区(SEZ)開発計画(以下「ダウェイ開発」)の会同が行われ、日本がダウェイ開発に乗り出すか否かを中心に議論が交わされた。

ダウェイはミャンマー南部タニンダーリ管区の中心都市。その計画規模から東南アジア地域の重要な貿易拠点になると見られている。

しかし、その一方で莫大な建設費等の問題に直面しており、タイ・ミャンマー側は日本企業からの投資を求めている背景がある。

ミャンマー運輸省のウハンセイン氏は「日本がこのプロジェクトに加わる加わらないの如何に関わらず、今後も会同は実施する予定だ」と粘り強い参加要請の姿勢を見せるものの、日本は「ダウェイ開発での持ち株協議において中立性を保つために出席していた」と、立場の確認に留まった。

先週、 日本貿易振興機構(JETRO)・ヤンゴン事務所長の高原正樹氏はタイのメディアに対して「日本はダウェイ開発の重要性を認識しているが、現状、国はティラワ経済特区に重点を置いていくようだ。現在日本政府・日本のコンソーシアムはティラワ開発に従事している。」と述べていたものの、

「しかし、日本政府がティラワ開発に関して一定の目処がつけば後々民間部門に業務配分することは可能だと考えている。そうなれば、日本はダウェイ開発に目を向いていくのではないだろうか」とも語っている。

ダウェイ開発は、2008年にミャンマー、タイ・及び他サイト間で協約が交わされ、タイ建設会社大手「イタリアンタイ・ディベロップメント」がミャンマー政府より開発の認可を受けたことでスタート。

開発計画は一般的なインフラ開発と同様、深海港、発電所およびパワープラント構築等が予定されており、開発費は86億ドルにのぼると見られる。

記事番号:2013102429
【2013年10月24日(ヤンゴン)記者Kyaw Min】

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