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ヤンゴンでICTシティ開発計画、ソフトウェア開発に優先的に取り組み

ICTシティ、ソフトウェア開発に優先的に取り組み

ソフトウェア開発と情報技術サービスがヤンゴンの情報通信技術分野の次の特別区の優先事項となる見込みだ。

政府に対し事業申請中の情報通信技術(ICT)シティ事業は、ヤンゴン郊外のタンリン(下記地図参照)近郊の360エーカーの土地区画に開発が予定されている。

「ICTシティではITサービスに重点的に取り組みます。事業が予定されている土地区画は大きくなく、大規模なプロジェクトを展開することはできません。ソフトウェア開発やITサービスに重点的に取り組む予定です」とミャンマーコンピュータ連盟(Myanmar Computer Federation、MCF)会長のKhun Oo氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

「プロジェクトの実現にあたってミャンマーコンピュータ連盟は主導的な役割を担っており、現在政府の許可を待っている状態です」と氏は言う。

ICTシティの用地購入へミャンマーコンピュータ連盟は3.4億円を拠出

ミャンマーコンピュータ連盟は地元住民から計画地を購入するためにすでに37億チャット以上(約3.4億円)の資金を投入している。申請が通れば地元・外国企業に対してITの特別区で開業するための入札が行われる予定だ。

「ティラワのような経済特区も出現し始めています。ICTシティはIT企業やソフトウェア開発会社のための特別区との機能を果たすでしょう」 とミャンマーコンピュータ科学者協会(Myanmar Computer Professionals Association、MCPA)理事長のZaw Win Tun氏はミャンマービジネストゥデイに対して述べた。

現在およそ200の地元ICT企業がヤンゴンのハリング大学の20エーカーの広さの敷地で事業を展開している。

元記事:Software Development to Get Priority in ICT City
【2015年5月5日 記者:Moh Moh Kyi】

<参考リンク>

ミャンマーにおけるICT産業の実態と課題 (群馬大学)

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