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ミャンマー不動産協会、不動産ライセンスの発行を政府に要請

ミャンマーで不動産ライセンスの発行を要請

ミャンマー不動産協会は商務省に対し、ミャンマー国内の個人不動産サービス提供者やコンサルタントへ事業ライセンスを発行するよう要請した。

申し出は商務省大臣と各部門の代表らの間で、ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)でなされた。

property yangon downtown

(写真)ミャンマー建設省住宅開発局によれば2015-16年度にヤンゴンの6郡区で1万戸近いアパートが建設される予定

「会合の中でミャンマー不動産協会からは不動産サービスに関わる個人の不動産仲介業者や代理店に対す事業ライセンス発行の一点だけ提案させていただきました。不動産業界において個人で不動産取引を本職とされている者が正式に拘束力のある契約を締結することができるよう、依頼をしました」とミャンマー不動産協会は述べた。

ミャンマーの不動産ライセンス、提案のみで発行時期は未定

事業ライセンスを発行することで政府はより多くの税収を得て、マネーローンダリングを阻止し、上昇している不動産価格を食い止めることが可能だ。しかし、商務省諮問参事官補のKhin Maung Lwin氏は、商務省が協会と大臣の会合で提出した要望書はまだ受け取っていないと述べた。

「省内の他部局と調整不要なら、要望書を受け取り次第なるべく早期に実施したいと考えています。しかし他部局の同意などが必要であれば、要望書を確認してもらう審査プロセスが必要です」と氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

不動産会社Royal Htun ThitsaのTin Maung社長は、もし不動産サービス事業認可が個人事業者に提供されるようであれば、商務省は不動産ビジネスに関わるすべての団体に連絡すべきだという。個人仲介業者やコンサルタントが直面する課題についてもあわせて話し合われる必要がある、と氏は述べる。

ミャンマーの不動産業者はまだ法制度への知識が不足

「仲介業者に事業ライセンスを与える前に、ミャンマー政府は仲介事業者に対して不動産、土地、資産に関する規則や規制の認知を高める活動を展開すべきです。現時点では仲介業者に対するトレーニングプログラムは提供されておらず、事業許可が正しい人のもとに渡るかを判断することは難しい状況」と Tin Maung氏は言う。

同氏は、事業ライセンスは非政府組織や国際民間団体ではなく、政府が発行すべきだとも述べた。

元記事:Real Estate Association Requests Licences for Private Brokers
【2016年6月2日 記者:Moh Moh Kyi】

<参考リンク>

世界中が注目するミャンマーの不動産投資事情について (ZUU online)
▼乱立する高級コンドミニアムに乱れ飛ぶ札束!ミャンマー不動産購入のリスクとバブルの真相 (DIAMOND online)

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