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ミャンマーにおける現地法人立ち上げ時の注意点

Colliers、ヤンゴンのオフィス賃貸の解消に向け動く

ヤンゴンにおける不動産管理は関連するすべての人にとって厳しいものだ。長年にわたり支配的に市場を支配してきた地主や家主らは、経験を積み不動産管理に重点的に取り組む新たな競争と比較される状況に直面している。

ミャンマーに参入しようとする企業はオフィススペースの市場が緩やかなものになっていると実感する一方、新規参入者が営業活動を行おうとするなか、物事が遅れる実態が多分にある。

yangon Colliers office

不動産コンサルティング会社であるColliersはクライアントが何を求めているかを見出す手助けを行うコンサルタントの役割を果たしている。物件を見つけ、不動産関連の課題とともに賃貸に関する交渉の支援を行う。

同社は潜在的なお客様に対し、ミャンマーにおけるオフィス賃貸の浮沈に対応できるよう、新規参入者のための「オフィス賃貸の手引書」を提供する。

ミャンマーへの新規参入者は実態以上に高い期待値を抱きがち

ColliersのDavies氏によればミャンマーへの新規参入者は文化や街の動態を十分に把握しておらず、実際に得ることができるものよりも概して期待値が少し高すぎるという。

「最も大きな問題は建物の品質です。国際的にグレードAと認められる物件なのか、またそれが賃料にどう反映されるかといった問題です」とDavies氏は語る。

ヤンゴンのオフィス賃料は、周辺諸国比でもかなり割高

品質に関しては、ヤンゴンのオフィススペースの賃貸料は品質と価格面で近隣諸国と比較して引き続きかなりの高値が続いている。しかし過去9か月間では市場の供給量が増えたために大幅に賃料が低下してきた。Davies氏は今後さらに多くの企業がミャンマーで事業を開始すると期待する。

企業が初めてミャンマーに定着する際には、企業のトップに近い人物を送り込むことが多く、オフィス探しに多くの時間を費やすことが多い。ここでColliersの出番だ。

「(新しい市場に)進出するはじめの人物は現地責任者もしくは最高経営責任者(CEO)など企業の比較的トップに近い人です」彼らは比較的時間のかかるオフィスの立ち上げ作業に本当に時間を費やしたいと考えるでしょうか。(どのように商売が動くかを)良く解らない状況ではなおさらです」とDavies氏は言う。

ミャンマーでの現地法人やオフィス立ち上げが容易でない理由

多くの企業は進出後すぐに事業に着手できると考えるが、多くの場合は役所仕事やミャンマーが抱える他の課題に捕われる。

企業が数か月で決着すると考える課題が、結果2年間かかる場合もある。しばしば必要以上のスペースを確保したオフィスを賃借してしまい、ビジネスの立ち上げが想定以上に遅延したために場所を使用しなかったという企業も多い。

Davies氏のクライアントの多くは、まず小さなオフィスで進出当初の立ち上げの仕事を終えてから、成長に合わせてより大きなオフィスへ引っ越しを行う場合が多い。

進出企業の多くはまずヤンゴンへ法人を設立

ヤンゴンに進出する新規参入企業の多くは、同業者の集まるヤンゴンを選ぶとDavies氏は言う。ビジネスと交通の利便性のためだ。同じ志を共有する企業が集まり、市内にビジネスエリアができると、インフラも周辺に構築され始める。

これらの企業はインターネットや電力などの設備やサービスの改善要求を、共同でより効果的に行うことができる。レストランやレジャーサービスを提供する施設も新規顧客を開拓しようと地域内に移り始める。「サメに寄生している魚のようなものです」とDavies氏は言う。

Colliersは「オフィス賃貸の手引書」に加え、住宅賃貸ガイドも作成中だ。「オフィス賃貸の手引書」はcolliers.comのウェブサイトもしくはダイレクトメールを通して入手可能、6月中旬に公開される予定だ。

元記事:Colliers Aims to Ease Yangon’s Office Renting Woes
【2016年6月18日 記者:Jason M Murphy 】

<関連リンク>

http://www.colliers.com/en-gb/myanmar

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