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ミャンマーのドローン開発

ミャンマーのドローン開発 関連法の整備を待つ

ミャンマー国内では違法であるにもかかわらず、ドローンの利用者は増え続けている。

ミャンマー航空宇宙工科大学(MAEU)無人航空機研究室によれば、個人用にドローンを製造・売り込みたい地元企業は、製造を始める前に法案が通過し承認されるのを待っている状態だ。

drone Myanmar law

(写真)パリ西部ブローニュの森の開放保安区域で開催された第4回Intergalactic Meeting of Phantom’s Pilots (MIPP)にて、カメラを搭載したDJI製のファントム・ドローン。

 

「ミャンマー国内の技術を利用する、海外のドローン輸入とは別の市場です。顧客の需要は既にあります。無人航空機研究室(UAVRD)室長のThae Thae Maung博士によれば、関係省庁や法律の承認、地元市場向けの価格設定を検討していると言う。

研究室では9人の研究者とドローン製造に関する研究を行っており政府の承認を待っている状態だ。省庁の予算はドローン製造に利用される。

国際的なドローンの認証を取るべく、研究開発を進める

「商業的には独自の立場をとることはできません。政府の他部門からの要望により本件に取り組むことができています。また国際的に認められたドローンの証明書を取得することを試みてきました」と氏は付け加える。

研究室では消防隊との消火活動への利用、自然災害が発生した地域の空中写真やドローン制御の訓練に関してドローンの研究を行っている。

現時点ではミャンマー国内ではドローンの利用は禁止

前政権時代にドローン利用者の数は増え続けたため、安全上の問題もあり国内で禁止されていた。Thae Thae Maung博士によれば、ミャンマーのドローン法案はすでに発表済みだが、航空局、税関、商業省、内務省など関係省庁との協議や提言が求められるという。

法律を制定にあたり品質基準、コントローラーの性能、その他関連する安全性の問題が議会で話し合われるべき主要な課題だ。国際的には重量が2kgを超えるドローンとそのオペレーターはライセンスが必要だが、2kg以下のものは不要。ミャンマーのドローンのほとんどは2kg以下。

元記事:Myanmar Drone Development Still Needs Legislation
【2016年6月23日 記者:Phyo Thu】

<関連リンク>

「ドローン」とは、元々軍事用に開発された自律移動する端末ロボットのうち、小型の無人航空機(UAV)のことを指し、近年では商業用や、民間利用も増加傾向にあります。 (出所:「ドローン」と「ラジコンヘリ」の違いは?)

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