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ミャンマーの衣料品業界、1兆円輸出の妨げとなる労働問題

衣料品業界、2025年に輸出100億米ドルを目指す 依然として障壁は残る

ミャンマーは輸出収入を100億米ドル(約1兆円)まで引き上げることを期待されているが、これを達成するために100万人の労働者を新規で雇用することが大きな課題のようだ。

「CMP(Cut-Make-Package:裁断・縫製・梱包)システムの成長が不可欠です。2025年までに従業員100万人を擁する1,500の工場を稼働させ、輸出量を100億米ドルとしたい。と、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)会長Myint Soe氏は、Kyaw Win計画・財務大臣や企業家とで開催された会合で述べた。

Myanamr garment factory

(写真)The Federation of Trade Unions of Myanmar (FTUM) は最近、ヤンゴンの最低賃金を1日5,000チャット(約430円)に引き上げるよう求めた。

 

MGMAの統計データによれば、現在約400の衣料品工場で35万人の人が働いており、2015年から2016年度にかけての輸出高は16億米ドルとなる。

労使交渉が縫製業従事者と経営者間で頻発、労働保護法を求める声も

衣料品業界における労働者賃金や、経営者との労使関連の紛争は現在収拾がつかない状態だ。目標輸出高を達成するために、必要な労働者数を満たすため、労働者権利の保護が必要となる、と専門家らは指摘する。

「労働者の権利を主張する活動家らは、より大きな労働力を生み出すことができるよう、労働保護法をつくるよう政府に対して求めました」 紛争解決仲裁評議会の労働者代表であるYe Naing Win氏は述べた。

「ミャンマーにおける労働者の権利が改善されつつある兆しはあります。報酬や労働環境は将来にわたり、安全な環境を保つためにまだまだ改善していくべきでしょう。労働機会と労働者保護法は不可分で必要とされています」とYe Naing Win氏は言う。

労働者と経営者の知識不足が労働環境の悪化をもたらす現状

労働者や経営者の間の争議はスキルやチームワーク不足のためにしばしば起こり、経営者と責任者の双方に管理能力と法律に対する認識が不足しているために紛争が長引きます、とMyint Soe氏は述べた。

「労働者は、どのように行動するべきか、人とどうコミュニケーションするか、経営者や同僚とチームとしていかに協力し働くかといった点など、お互いに労働環境に関する十分な知識を落ち合わせておくことが必要です。経営者は労働法と、労働法にどのような規則や賃金が存在するかを認識すべきです。充分に意識・理解できれば紛争は無くなるでしょう」と氏は述べた。

衣料品業界の企業家らは外国の投資家から注文される生地を輸入し、加工したうえで再度輸出している。CMPシステム(裁断・縫製・梱包)では縫製料として製品の10%しか儲けることができず、業界ではより多くの利益をあげることのできるFOB(メーカーの裁量で一旦コスト負担し原材料を調達する)への移行を模索している。

元記事:Garment Sector Aims $10 Billion by 2025, but Roadblocks Remain
【2016年7月3日 記者:Zayar Nyein】

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