banner-recommend-ikema banner-recommend-tokushige banner-recommend-murakami

ヤンゴン 連続爆発事件にも「前に進むだけ」

ヤンゴン 連続爆発事件にも「前に進むだけ」

ヤンゴン 連続爆発事件にも「前に進むだけ」

先の連続爆発事件を受けても、ヤンゴンでは前向きな姿勢が広がっている。

今月14日、ミャンマー最大都市ヤンゴン中心部の高級ホテル「トレーダースホテルヤンゴン」で爆発が起き、米国人女性観光客(43)が負傷。 現地警察によると、女性客は9階に宿泊しており、客室に置かれていた爆発物が爆発した。事件の詳細は諸説あるものの、未だ特定には至っていない。現在は警察によって事件後勾留した容疑者3人に対し尋問を行っている。

ミャンマーでは相次いで同様の爆発事件が起きている。ヤンゴンでも他2箇所で手製の爆弾が爆発し、ヤンゴンから北250kmに位置するタウングーのゲストハウスの爆発では2人が死亡。

これを受け、ミャンマー旅行業界各社は「欧米人を含め、多くの人がこの事件だけに注目して『ミャンマーは危険だ』という印象を持ち、観光客が伸び悩むのではないか」という懸念を抱いている。海外各所では、一連の爆発事件に伴いミャンマーに関する渡航情報を「武力紛争の継続的な危険」「テロリズムからの高い脅威」など、警告表示に更新する動きがある。

しかし、これに対し専門機関「トランスインダス」ゼネラル・マネージャー(GM)のエイムリットシン氏は、「確かに外交機関の指摘には真摯に向き合って対応しているが、こうしている今も、ミャンマーが持つ色々な計画で準備も行動もストップした案件はない。私事ながら自分の友人もミャンマーに来ると言っていたが、今回のことで根掘り葉掘り聞き出されたことも無い。」と、影響が無いことを強調。

☆スーチー氏の訴えた観光客招致

爆発事件については、ミャンマー軍政下時代である50年前から、反政府運動を行う学生団体や人種問題に起因する反政府グループ等が頻繁にこれらの爆発物を製造し使用を行っていた。しかし、前の軍事政策が終局を迎え、引き続き軍関係者の率いる「フェイク」の民主政策へと移行した2011年前後から、そのような動きはほとんど無くなっていた。

現在ではテインセイン大統領が検閲の緩和、政治犯釈放等の民主化政策に積極的に乗り出しているように見えるものの、これもスムーズにはいかず、活動家や権利団体からの異議は今も鳴り止まない状況だ。

それでも、安全では無い状態が続いていた2009年、ミャンマー最大与党である国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー氏の訴えた「アジアにある、この虚構の後開発援助国の姿を見て、自分の中で気付きにしてほしい」という声明は、イギリスからの観光客を爆発的に押し上げる要因になった。

ミャンマーの5大オペレーティングシステム会社とされる「コックス&キングス」のケーティー・パーソンズ氏も、その声明以来ミャンマーへ渡航を始めた1人だ。「あの時の急激な増加は目の当たりにしていました。あの時期、最初のうちは団体ツアーを希望する人が多かったが、次第に単独で旅行をしたいというニーズが増えていった。

独力で廻りたい人が増えるということは、受け入れ側の国が安定しているというのを暗に示している。一刻も早く背後関係が明かされ、観光面で影響も無いことも明らかになってほしい」と、いち早い事態の収束を望むことを口にした。

スーチー氏は今回の連続爆発事件を受け、政府に対しては事件の真相究明を訴え、国民に対しては「平穏なる攻撃をするべき」とメッセージを残している。(テレグラフ配信)

ホームに戻る