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ミャンマーで未承認の新規株式公開が横行

ミャンマー証券取引委員会、未承認の新規株式公開に対し厳しい対応

ミャンマー証券取引委員会(SECM)は承認を得ることなく新規株式公開(IPO)を行った地元公開企業に対して対応策をとると発表。委員会は投資家を守るために証券取引法に基づき対応すると発表した。

法律によれば公開企業は新規株式公開前に目論見書を提出しなければならない。承認を受けるまでの期間は60日と定められている。

Yangon stock exchange office

(写真)ヤンゴンにある証券取引委員会本部

「法律はすでに公に発表されています。(承認無く)株式を売ると新聞広告を出した企業もあります。このような告知活動を受け、企業に二度と同じことを行わないよう私たちは警告する必要がありました」とミャンマー証券取引委員会のメンバーであるHtay Kyaw氏は述べる。

ヤンゴン証券取引所の開設にともない自社株の売却規約を設定

ヤンゴン証券取引所(YSX)が開設される以前、企業の株式は自由に取引を行うことができたが、ミャンマー証券取引委員会によれば開場後は取引を申告する必要があるという。発表を行ったにもかかわらずこれを無視し株式の売り出しを継続し、ミャンマー証券取引委員会に内密にしている企業が存在するとHtay Kyaw氏は言う。

証券取引法によれば、違反者は最低1年間・最大10年間の実刑判決、もしくは実刑と罰金の両方が課せられる。しかし法律には罰金の金額は明記されていない。Oleander Construction Group Public Co Ltdは7月7日に、ミャンマー証券取引委員会指示のもと株式の売出しを中止する告知を国営新聞「The Mirror」に掲載した。

ミャンマーの株取引でも投資家保護が徐々に浸透

法律は2013年7月13日に成立し、投資家を保護する条項が強化された。内閣は2014年8月にミャンマー証券取引委員会を構成した。条項には短期国債、長期国債、国債、株式、政府や政府関連の組織、その他の公開企業により発行済み・もしくは発行予定の債権を含む。ミャンマーには現在200の公開会社がある。

ヤンゴン証券取引所は当初2015年12月に開設され、2016年3月に上場企業2社(First Myanmar Investment Company 、Myanmar Thilawa SEZ Holdings)で株式の取引が開始された。

Myanmar Citizens Bank、First Private Bank、Myanmar Agribusiness Public Corporation Ltd 、Great Hor Khamの企業らが現在ヤンゴン証券取引所上場に向け準備を進めている。

元記事:SECM Gets Tough on Unapproved IPOs
【2016年7月21日 記者: Yu Wai】

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