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ミャンマーで特定認可企業を法人税免税とする動き

ミャンマー投資委員会、新たな非課税法案を提示

ミャンマー投資法案によれば、ミャンマー投資委員会(MIC)に承認された企業は各州や地方域の決定に基づき、期間限定の免税措置が取られる見込みだ。

投資企業管理局(DICA)事務局長は、外資・地元の投資に対する免税措置は各州や地方域の経済水準により決められる方針だ。ミャンマー投資員会が承認した投資事業はゾーン分けされ、免税措置は各州や地方域が決定すると言う。

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「投資法案では全事業に対し、直接所得税の免税措置をとる事はしません。政府が投資がより必要とされている事業分野に対し、投資する企業等へ所得税の免税措置を提供します。教育部門で投資が必要であれば、教育関連企業の免税措置を提供します」とAung Naing Oo氏は述べる。

免税期間はゾーン制によって分類される

ミャンマー投資委員会は地方域の経済水準に基づく区分けを発表した。最も開発が進んでいない地域は、事業を開始した年を含め継続して7年間「ゾーン1」として指定される。

適度に開発が進んでいる地域は「ゾーン2」とされ、5年間の免税措置が適用される。「ゾーン3」は開発が十分に進んでいる州や地方域で、3年間の免税措置を受ける資格を有する。

ミャンマーでは3度目となる免税措置

1998年の外国投資法と1994年のミャンマー市民投資法にて、過去免税措置は3年間取られていた。ミャンマー投資委員会はより多くの投資を誘致しようと試みるなか、委員会では2011年以来投資委員会が承認した外国・地元の事業に対して5年間の免税措置を提供してきた。

「ミャンマーにおける全事業に対して免税措置をとるべきでしょうか。税金は国内の開発活動を進めるうえで非常に重要であるため、業種ごとに5年間の免税措置の期間を見直すのです」とAung Naing Oo氏は述べる。非課税案や規則・規制を含むミャンマー投資法案はすでに議会に提出されている。

元記事:MIC Puts Forward New Tax Exemption Rules
【2016年8月27日 記者:Zayar Nyein】

<関連リンク>

ミャンマーの税制 (JETRO)
ミャンマー投資ガイド (PWC)

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